« 2020年5月 | トップページ | 2020年7月 »
減税ナゴヤが提出した議員報酬を一時的に８００万円に引き下げる条例案について、私は６月２６日の本会議で質問しました。議員報酬の削減は、議員が市民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。現在の名古屋市議の報酬は、月額報酬を１５％削減していますが、それでも年間１４５５万円。それまでの８００万円から、市民の声も聞かないで一気に引き上げたものです。共産党市議団は、まずは引き上げ前の８００万円に戻し、新たな報酬額については、市民参加の第３者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。
私は、一時的に８００万円に引き下げた上で、恒久的な報酬額については、「市民参加の第３者機関を設置し、民意を聴取しながら検討する考えがあるか」と質問。減税ナゴヤは、「広く市民の意見を伺うことは重要」「どういう形で（民意の）聴取が望ましいかは今後検討したい」と答弁し、民意を聴取しながら報酬額を議論していく考えを示しました。
一人１０万円の特別定額給付金をめぐり、名古屋市の給付が他都市と比べて著しく遅れている問題で、日本共産党市議団は２３日、一刻も早く支給するよう名古屋市に要請しました。
同給付金の支給状況は、神戸62.3％、札幌76.0％にたいして、名古屋市はわずか4.7％（19日現在）。市民からは、「遅すぎる。日々どう生きていくか悩んでいるのに」「仕事がなく光熱費や家賃の支払いが大変。このままでは長くもたない」などの訴えや問い合わせが共産党市議団に相次いで寄せられています。市スポーツ市民局の担当者は、「コールセンターの電話本数は５０本で１日３０００件の対応が可能。問い合わせは最高時７万件」「市民から”申請書が届かない””書き方がわからない”などの問い合わせと同時に、お叱りを受けている」と説明しました。
党市議団は、「申請書受理後の書類の開封、確認、銀行照会などを迅速に行い、返信から２～３週間後に給付を終えるという期限を厳守するために、必要な人員体制をつくること」を要請。市の担当者は「申請があったものについては３週間で支給できよう、
市職員の体制を当初の８名から２０倍（１６０名）程度に増員した。他局、区役所からの動員している。委託業者は３００人体制で当たっている」と答えました。
党市議団はまた、「給付状況が市民に分かるよう、給付率を行政区毎に公表する、給付状況を市民が個別に追跡できるようにするなど情報公開を進めること」も要請。市の担当者は、「他政令都市では申請状況や給付状況などをＨＰでアップしており、ご指摘を受け、ＨＰでの情報発信を検討していきたい。今後、申請書の宛名バーコード下の１０桁数字は世帯識別番号なので、この番号で給付状況がわかるようにしていきたい」と答えました。
６月１５日に開かれた市議会総務環境委員会で、「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等の支持に関する意見書提出を求める」請願の審査が行われ、全会一致で採択されました。同委員会で私は、以下の意見を表明しました。
日本共産党は、ＷＨＯ（世界保健機関）への台湾のオブザーバー参加は当然であると考えます。
２００９～１６年のＷＨＯ総会には台湾もオブザーバー参加しています。ところが、中国は、台湾が現政権に代わって以降、「一つの中国」との立場を明確に認めていないことなどを理由に、オブザーバー参加に反対し、先月の総会では参加が見送られました。しかし、感染症対策は世界的な課題であり、地理的な空白があってはなりません。また、迅速な対策で感染を封じ込めた台湾の経験を、国際社会が共有するうえでも、オブザーバー参加は有益であると考えます。
ＷＨＯ憲章は前文で、「最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」と述べています。この精神からみれば、台湾のオブザーバー参加は当然のことです。
以上から、本請願の採択を求めます。
請願の採択を踏まえて、６月議会で意見書が採択される運びとなります。
日本共産党名古屋市議団が実施している新型コロナ感染症アンケートでも、一人１０万円の特別定額給付金について、「１０万円給付金の申請書がまだ届きません（５月３１日現在）。市がどこかの業者に委託していると思いますが、遅すぎると思います」など、「遅すぎる」という意見が多数寄せられています。６月５日に開かれた市議会総務環境委員会では、同給付金の取り組み状況について報告がありました。
５月９日に申請が開始されたオンライン申請は、６月４日時点で３６１０１件の申請があり、審査が完了したのは２４０９３件。５月２８日から給付が始まっています。申請件数の３分の１にあたる約１２０００件は、申請にミスがあったものなどです。同委員会で市当局は「申請ミスがあった人にはメールや手紙で知らせる」と述べました。私は、アンケートで寄せられた「オンラインで５月９日に手続しましたが、（５月３１日時点で）まだ音沙汰なしです。この遅さはなんなんでしょうか。商品なら電話注文で２～３日、インターネットなら即返事がきます。マイナンバーカードを作ってから、役所のシステムを機能させるために何をしていたのでしょうか」という意見を紹介して、対応を求めました。
郵送申請については、５月２５日から申請書の発送が開始されました。委託業者だけでは手薄のようで、５月２６日～２８日の３日間、スポーツ市民局内の職員のべ３６人の応援を得て、申請書の封筒詰めを行ったといいます。市は「６月中旬までに全世帯に届くように取り組んでいる」と答えました。申請書の返信は６月が中心となり、返信されてから、「２～３週間後に振り込む」（市当局）という見通しも明らかにしました。スポーツ市民局長は「６月１５日からは区役所の職員の応援も得て、迅速に給付できるよう努力する」と答えました。
