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2020年4月24日 (金)

市議団役員の発表にあたっての抱負

 私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 

 現在の喫緊の課題は、いうまでもなく新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康、暮らしと営業を守ることであります。コロナ対策で肝心な点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民・市民の圧倒的多数の声に、国も名古屋市も応えることだと思います。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、「自粛とセットで補償を」という姿勢に立つことが必要です。

 この点で名古屋市の対応については、休業要請に応じた事業者にたいする協力金の支給や市が休業要請した通所介護事業所等にたいする助成など、休業要請と一体に支援を行おうとする姿勢は一定の評価ができます。ただ、1回こっきりで終わらせず、外出自粛や休業要請で直接・間接に損失を受けている市民の生活と営業が持ちこたえられるよう、国や県とともに十分な補償を実施することが急がれます。共産党市議団は名古屋市にたいして、苦境に陥っている事業者への家賃やリース料など固定費を補助すること、コロナ感染の影響で市営住宅の家賃負担が困難な世帯にたいする家賃減免を行うことなどを求めていますが、引き続き市民の声を市政に届け、感染拡大防止と市民生活を守るために力を尽くしてまいります。

 コロナ禍は、日本の政治、経済、社会のあり方はこれでいいのかを問うものとなっていると思います。政府が進めてきた急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのかが、厳しく問われています。河村市政も、保育園や学校給食調理などの民営化・民間委託とそれにともなう市職員の削減、学校などの統廃合を進めていますが、何でも効率優先でやってきたこの国と名古屋市のあり方を問い直すときだと思います。

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