コロナ対策で休業協力金などの補正予算を可決――４月臨時会

　名古屋市議会４月臨時会が本日開かれ、コロナ対策の拡充にかかる補正予算などが全会一致で可決されました。補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、◆休業要請や営業時間短縮要請に応じた施設に対して1事業者あたり50万円を支給する協力金（71億円）◆市からの要請に基づいて休業または事業を縮小した通所介護事業所等に対する助成（1億7千万円）◆３年間実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を引き下げる新たな融資制度の創設（37憶円）◆リアルタイムＰＣＲ検査機器等を整備する医療機関等に対する補助（1億5千万円）◆感染リスクの低減のための特別支援学校スクールバスの増車（1億2千万円）◆児童手当を受給する世帯に対して児童1人あたり1万円を支給する臨時特別給付金（28億円）◆国民健康保険の傷病手当金の支給（216万円）などが盛り込まれました。

　本会議で質疑に立った日本共産党の江上博之議員は、愛知県と名古屋市で折半して支給する協力金について質問。①1回こっきりでなく、今後も考えていくべき、②速やかに支払うこと、③協力金の対象事業所の拡大を、④家賃など固定費に対する補償を求めました。