新型コロナウイルス感染の影響から市民の暮らしを守るために緊急要請

　日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るための緊急要請を行いました。大村愛知県知事は、県内の感染者が増えているとして、県独自に「緊急事態宣言」を出し、政府にたいして緊急事態宣言の対象区域に指定するよう要請を行いました。不要不急の外出や移動の自粛が求められ、市民の暮らしや営業は一層厳しくなると考えられます。そこで、以下の項目について申し入れました。

1. 感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを基本方針に据えるよう国に求めるとともに、市として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用した補償の仕組みを検討すること
2. 南・緑区のデイサービス休業要請期間中の損失については国、市の責任で全額補償する具体的内容を明らかにし、早急に補償すること
3. 感染拡大防止を目的に中止した名古屋市が主催、共催するイベント等については、予定した公演料等を全額補償すること
4. 休業要請を受けた業者に対して休業補償をすること。また苦境に陥っている事業者に対し家賃・リース料など固定費を補助すること
5. 国民健康保険被保険者の傷病手当金の対象を事業主、家族従業員に拡大すること
6. 感染の影響による収入減、失業などで市営住宅の家賃負担が困難な世帯に対し、家賃減免を行うこと。また、雇い止め、企業倒産などで、住居の退去を余儀なくされた方に対し、市営住宅の入居のあっせんを行うこと
7. 学校給食が唯一のまともな食事となっている子どもたちを救うため、学校給食を再開し、必要な子どもに食事を提供すること