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2020年4月

2020年4月24日 (金)

市議団役員の発表にあたっての抱負

 私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 

 現在の喫緊の課題は、いうまでもなく新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康、暮らしと営業を守ることであります。コロナ対策で肝心な点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民・市民の圧倒的多数の声に、国も名古屋市も応えることだと思います。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、「自粛とセットで補償を」という姿勢に立つことが必要です。

 この点で名古屋市の対応については、休業要請に応じた事業者にたいする協力金の支給や市が休業要請した通所介護事業所等にたいする助成など、休業要請と一体に支援を行おうとする姿勢は一定の評価ができます。ただ、1回こっきりで終わらせず、外出自粛や休業要請で直接・間接に損失を受けている市民の生活と営業が持ちこたえられるよう、国や県とともに十分な補償を実施することが急がれます。共産党市議団は名古屋市にたいして、苦境に陥っている事業者への家賃やリース料など固定費を補助すること、コロナ感染の影響で市営住宅の家賃負担が困難な世帯にたいする家賃減免を行うことなどを求めていますが、引き続き市民の声を市政に届け、感染拡大防止と市民生活を守るために力を尽くしてまいります。

 コロナ禍は、日本の政治、経済、社会のあり方はこれでいいのかを問うものとなっていると思います。政府が進めてきた急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのかが、厳しく問われています。河村市政も、保育園や学校給食調理などの民営化・民間委託とそれにともなう市職員の削減、学校などの統廃合を進めていますが、何でも効率優先でやってきたこの国と名古屋市のあり方を問い直すときだと思います。

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コロナ対策で休業協力金などの補正予算を可決――4月臨時会

 名古屋市議会4月臨時会が本日開かれ、コロナ対策の拡充にかかる補正予算などが全会一致で可決されました。補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、◆休業要請や営業時間短縮要請に応じた施設に対して1事業者あたり50万円を支給する協力金(71億円)◆市からの要請に基づいて休業または事業を縮小した通所介護事業所等に対する助成(1億7千万円)◆3年間実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を引き下げる新たな融資制度の創設(37憶円)◆リアルタイムPCR検査機器等を整備する医療機関等に対する補助(1億5千万円)◆感染リスクの低減のための特別支援学校スクールバスの増車(1億2千万円)◆児童手当を受給する世帯に対して児童1人あたり1万円を支給する臨時特別給付金(28億円)◆国民健康保険の傷病手当金の支給(216万円)などが盛り込まれました。

 本会議で質疑に立った日本共産党の江上博之議員は、愛知県と名古屋市で折半して支給する協力金について質問。①1回こっきりでなく、今後も考えていくべき、②速やかに支払うこと、③協力金の対象事業所の拡大を、④家賃など固定費に対する補償を求めました。

2020年4月 9日 (木)

新型コロナウイルス感染の影響から市民の暮らしを守るために緊急要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るための緊急要請を行いました。大村愛知県知事は、県内の感染者が増えているとして、県独自に「緊急事態宣言」を出し、政府にたいして緊急事態宣言の対象区域に指定するよう要請を行いました。不要不急の外出や移動の自粛が求められ、市民の暮らしや営業は一層厳しくなると考えられます。そこで、以下の項目について申し入れました。

1. 感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを基本方針に据えるよう国に求めるとともに、市として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用した補償の仕組みを検討すること
2. 南・緑区のデイサービス休業要請期間中の損失については国、市の責任で全額補償する具体的内容を明らかにし、早急に補償すること
3. 感染拡大防止を目的に中止した名古屋市が主催、共催するイベント等については、予定した公演料等を全額補償すること
4. 休業要請を受けた業者に対して休業補償をすること。また苦境に陥っている事業者に対し家賃・リース料など固定費を補助すること
5. 国民健康保険被保険者の傷病手当金の対象を事業主、家族従業員に拡大すること
6. 感染の影響による収入減、失業などで市営住宅の家賃負担が困難な世帯に対し、家賃減免を行うこと。また、雇い止め、企業倒産などで、住居の退去を余儀なくされた方に対し、市営住宅の入居のあっせんを行うこと
7. 学校給食が唯一のまともな食事となっている子どもたちを救うため、学校給食を再開し、必要な子どもに食事を提供すること

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