「金はある」（河村市長）のなら、敬老パスの回数制限の必要なし

　３月４日の代表質問では、敬老パスの対象交通拡大と利用回数制限についても質問しました。名鉄バスなど民営バスへの利用拡大については、健康福祉局長は「民間路線バスへさらなる対象交通拡大に向けた検討に着手したい」と答弁しました。
　
　私鉄への利用拡大と同時実施で、敬老パスの利用回数に「年間７３０回まで」という上限を設けることが提案されています。私は、「利用回数制限を設けなくても、敬老パス事業への税金投入額は過去最大を超えないのだから、回数制限を導入する必要はない」と追及。これにたいして河村市長は、「一定の回数制限をするのは議会でも決められているので、適当なことだと思う」と答弁しました。利用回数制限は、自民党などから提案された財源ねん出方法です。

　敬老パス事業費が過去最大だった２００３年度は、敬老パス利用者が納める一部負担金はありませんでした。そのときの事業費を超えないとするのなら、「暫定上限額」は税金投入額とすべきではないのか。それにもかかわらず、「暫定上限額」として、どうして一部負担金も含めた総事業費にこだわるのか。市長の答弁では理解できません。

　河村市長は本会議の所信表明で、「金はある。財政危機はウソだ」と言いました。私は、「金があるのなら、利用回数制限を設ける必要はない」と再質問。これにたいして市長は、「親子連れはお金を払って乗るのに、高齢者はみんなタダかと、若干疑問に感じる」と答弁しました。これは、「高齢者の社会参加を支援し福祉の増進を図る」という敬老パス制度の趣旨を損なう発言ではないでしょうか。私は、利用回数制限の撤回を求めました。