新型コロナ危機から市民生活を守る予算に組み換え提案

　日本共産党名古屋市議団は、３月１７日の市議会本会議に予算の組み替え動議を提出しました。いま、新型コロナウイルス感染症の広がりが経済と市民の暮らしに大きな影響を与えています。私たち市議団の組み替え案では、まず、市民の暮らしと中小企業・業者の営業を守り、子育て・教育を応援するために、以下の提案を行いました。

◆後期高齢者医療保険料の値上げ分（平均年８４１０円）を補助する。
◆介護保険料を1人年平均３千円引き下げる。
◆国民健康保険料の子どもにかかる均等割を廃止する。
◆子ども医療費無料化を通院も１８歳まで拡大する。
◆学校給食費の値上げ分にたいして助成するとともに、第三子以降の給食費を無償にする。
◆小中学校の統廃合計画を中止し、少人数学級を進める。
◆高校生への給付型奨学金の支給対象を全学年の非課税世帯に拡大する。
◆私立高校授業料への補助を拡充する
◆住宅リフォーム・商店リフォーム助成制度の創設などで中小企業・業者の営業を支援する。

　以上のような市民生活を応援する事業を進めるために必要な予算は１１６億円です。この財源は、金持ち優遇の市民税減税を中止することで、税収を約９２億円増やすとともに、ムダな大型開発事業や不要不急な事業は中止して確保します。名古屋城天守閣木造復元関連の支出金もやめます。この予算組み替え動議は、残念ながら否決されました。

国保の資格証明書世帯に短期保険証を発行

　私は３月４日の代表質問で、新型コロナウイルス感染症に関連して国民健康保険の資格証明書の取扱いについても質問しました。国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された世帯は３１５７世帯（昨年１２月末現在）、市内の国保加入世帯の約１％にのぼっています。この世帯は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。

　厚生労働省は、資格証明書世帯が新型コロナウイルス感染で帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。私は、「受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応や新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。

　質問を受けて名古屋市は、３月６日から、資格証明書世帯に短期保険証を発行し、郵送しています。４月末までの保険証です。今回は緊急の対応ですが、平常時でも保険証を取り上げる資格証明書の発行はせず、保険証を交付して納付相談を進めるべきだと思います。

「金はある」（河村市長）のなら、敬老パスの回数制限の必要なし

　３月４日の代表質問では、敬老パスの対象交通拡大と利用回数制限についても質問しました。名鉄バスなど民営バスへの利用拡大については、健康福祉局長は「民間路線バスへさらなる対象交通拡大に向けた検討に着手したい」と答弁しました。
　
　私鉄への利用拡大と同時実施で、敬老パスの利用回数に「年間７３０回まで」という上限を設けることが提案されています。私は、「利用回数制限を設けなくても、敬老パス事業への税金投入額は過去最大を超えないのだから、回数制限を導入する必要はない」と追及。これにたいして河村市長は、「一定の回数制限をするのは議会でも決められているので、適当なことだと思う」と答弁しました。利用回数制限は、自民党などから提案された財源ねん出方法です。

　敬老パス事業費が過去最大だった２００３年度は、敬老パス利用者が納める一部負担金はありませんでした。そのときの事業費を超えないとするのなら、「暫定上限額」は税金投入額とすべきではないのか。それにもかかわらず、「暫定上限額」として、どうして一部負担金も含めた総事業費にこだわるのか。市長の答弁では理解できません。

　河村市長は本会議の所信表明で、「金はある。財政危機はウソだ」と言いました。私は、「金があるのなら、利用回数制限を設ける必要はない」と再質問。これにたいして市長は、「親子連れはお金を払って乗るのに、高齢者はみんなタダかと、若干疑問に感じる」と答弁しました。これは、「高齢者の社会参加を支援し福祉の増進を図る」という敬老パス制度の趣旨を損なう発言ではないでしょうか。私は、利用回数制限の撤回を求めました。

新型コロナ 国保の資格証明書世帯への短期保険証の発行を検討

　本日の市議会で、私は代表質問に立ちました。その中では、新型コロナウイルス感染症に関して、国民健康保険の資格証明書の取り扱いについて質問しました。

　国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された人は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。厚生労働省は２月２８日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。

　私は、「新型コロナウイルス感染症以外の疾病についても受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応、及び新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。私は、「いまは新型コロナウイルスの感染拡大から、市民の健康と命を守るために緊急の対応が求められる時です。受診が抑制されることのないよう、速やかに実施してほしい」と求めました。

補聴器購入の助成を求める請願署名を市会議長に提出

　港区の山口きよあき前市議が代表の「心地よい聞こえを支援する会」のみなさんが、昨日、「加齢性難聴者への補聴器購入制度を求める請願」を丹羽ひろし市会議長に提出しました。私も同席しました。

　同請願は、補聴器購入への助成とともに、加齢性難聴の早期発見のための聴覚検査の実施、加齢性難聴と補聴器に関する相談体制を求めています。港区を中心に３３２４筆の署名が集められました。請願署名を受け取った丹羽議長からの「他都市の例はあるの？」という問いかけに、山口前市議は「県下では北名古屋市に加え設楽町でも補聴器助成が始まります。東京都の８つの特別区もすでに取り組んでいます。名古屋でも実現を」と答えていました。