「気候非常事態宣言」を要請――予算要望で河村市長に

　日本共産党市議団は１６日、河村たかし市長に対して来年度の予算編成にあたっての要望を行いました。その中で、気候変動の抑制のために、「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に取り組みを進めることを求めました。これにたいして河村市長は、「ＣＯ２がいかんというと原発になってしまう」と言ったのです。私は一瞬？？　河村市長は続けて、ある学者が「ＣＯ２と地球温暖化の因果関係はないと言っている」と言いましたので、私が「その立場を支持しているのか」と問うと、「その学者と仲がいい」と言いました。

　河村市長は、気候変動の原因に温室効果ガスの増加があるという論に懐疑的なようです。日本政府は原発をＣＯ２削減対策に位置付けているので、ＣＯ２削減を唱えると、原発を増やすことになるというのが、河村市長の言わんとすることだと思います。河村市長は脱原発を唱えています。しかし、原発ゼロの日本を求めるとともに、脱炭素・「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の立場に立たなければ、再生可能エネルギーの飛躍的利用は進まないでしょう。地球的規模で災いをもたらしつつある気候変動の抑制は、待ったなしの課題です。原発にも化石燃料にも頼らず、再生可能エネルギーに抜本的に転換するべきです。