高坂小学校の存続を！――保護者・住民が立ち上がる

　高坂コミセンで「高坂小学校としまだ小学校の統合を考える」集いが２回（１７、１８日）にわたって開かれ、私も１日目に参加しました。昨年１２月に市教育委員会が開いた住民説明会に参加した保護者や住民から、統合の問題点や高坂小の存続への思いが語られました。

　「市教委は住民の意見を聞く姿勢に欠けているのではないか。説明会に参加して、（小学校存続の）声を上げなければいけないという思いを強めた」◆「クラス替えができないデメリットの科学的な根拠が市教委から示されなかった。『小さな学校』『小さなクラス』が世界の流れだ」◆「ＰＴＡでは『小学校がなくなるのに役員をやってもしかたがない』という思いから、来年度の役員が決まらない事態がある。小学校存続に向けて真剣に取り組んでいきたい」◆「説明会では児童から『ボクたちの意見は聞いてもらえないのですか』という意見が出た。児童を置き去りにして統合計画を進めるのは問題だ」◆「幼稚園のママ友たちは、今日のような集いには参加できないが、小学校を残すための署名ならできると言っている」・・・。

　集いでは、高坂小学校の存続を求める「会」をつくり、今後、署名活動などに取り組んでいくことが話し合われました。

「気候非常事態宣言」を要請――予算要望で河村市長に

　日本共産党市議団は１６日、河村たかし市長に対して来年度の予算編成にあたっての要望を行いました。その中で、気候変動の抑制のために、「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に取り組みを進めることを求めました。これにたいして河村市長は、「ＣＯ２がいかんというと原発になってしまう」と言ったのです。私は一瞬？？　河村市長は続けて、ある学者が「ＣＯ２と地球温暖化の因果関係はないと言っている」と言いましたので、私が「その立場を支持しているのか」と問うと、「その学者と仲がいい」と言いました。

　河村市長は、気候変動の原因に温室効果ガスの増加があるという論に懐疑的なようです。日本政府は原発をＣＯ２削減対策に位置付けているので、ＣＯ２削減を唱えると、原発を増やすことになるというのが、河村市長の言わんとすることだと思います。河村市長は脱原発を唱えています。しかし、原発ゼロの日本を求めるとともに、脱炭素・「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の立場に立たなければ、再生可能エネルギーの飛躍的利用は進まないでしょう。地球的規模で災いをもたらしつつある気候変動の抑制は、待ったなしの課題です。原発にも化石燃料にも頼らず、再生可能エネルギーに抜本的に転換するべきです。

市役所前で新年のあいさつ

　名古屋市役所前で新年のあいさつを行いました。本村伸子衆議院議員、すやま初美さん、日本共産党市議団５名と自治体労働者後援会の代表が訴えました。

　昨年は、市民と野党の共闘が質的に大きく前進した年だったと思います。参議院選挙の１人区では野党統一候補を相互に支援し合い、「桜を見る会」の疑惑追及では、野党が追及本部を立ち上げて、安倍政権をぎりぎりまで追い詰めています。私は、「２０２０年を共闘の力で安倍政権を終わらせ、新しい希望ある政治に道を開く年にしましょう」とあいさつしました。

　名古屋市政では、昨年の市議選で私たちが公約した敬老パスの私鉄・ＪＲへの利用拡大や子どもの医療費無料化の１８歳までへの拡大などが、実現へと向かっています。福祉・暮らし第一の名古屋市政をつくるためにがんばります。