年間６６００円（小学校）の給食費値上げ！無償化の流れに逆行

　名古屋市教育委員会は、本日の市議会教育子ども委員会で学校給食費の値上げ案を示しました。小学校給食は月額３８００円から４４００円に６００円（約１６％）値上げし、中学校スクールランチは１食２８０円から３２０円に４０円（約１４％）値上げするとして、来年４月からの実施が予定されています。

　２００９年度に給食費が改定されて以降、消費税の５％から８％への増税もあって食材価格が上昇。とんかつをコロッケに代えるなど安価な食材を使用したり、えびフライなど単価の高い食材やデザートの使用回数を減らしたり、切り干し大根や高野豆腐など単価の安い食材の使用回数を増やすなど、献立の工夫で給食費を維持してきましたが、もはや限界といいます。さまざまな献立を提供するなど、子どもたちにとってより楽しく豊かな給食にするために、食材費（おかず代）にかける費用を引き上げることは避けられないと考えます。

　しかし、消費税増税を含む物価上昇がわずかな賃上げも吹き飛ばし、実質賃金が低下しているもとで、給食費の大幅な値上げは、子育て世帯の家計に大きな負担増をもたらします。学校給食については、子育て世帯の負担軽減の観点から、無償にする自治体や助成制度を創設する自治体が増加している中で、給食費の値上げは、時代の流れに逆行するものです。小学生のいる家庭では一人あたり年間６６００円となる負担増は、河村たかし市長の「市民税減税」の効果も帳消しにするのではないでしょうか。保護者のみに負担を押し付ける値上げ提案は容認できません。

　学校給食の無償化は、「義務教育は無償」という憲法の規定の完全実施という観点からも求められていますが、せめて食材費の上昇分については、市が補助する制度を設けるべきです。子育て世帯の給食費負担を増やすことなく、給食内容を充実させることを求めていきます。