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2019年12月

2019年12月 6日 (金)

相生山の道路廃止でこそ自然も生活も守れる

 本日閉会した11月議会では、相生山の道路をめぐって、「弥富相生山線の完成に必要な予算措置を速やかに講じ、早期に開通させることを求める」請願が自民・民主・公明の賛成で採択され、「相生山緑地に関する道路事業の廃止と整備について、市民による住民意向調査の集計結果を尊重し、反映させることを求める」請願が不採択になりました。私は本会議で、「相生山緑地に関する道路事業の廃止……」請願の採択を求めて、以下の内容で討論を行いました。

 

 弥富相生山線について私は、着工前の2002年から、この議場で8回にわたって質問してきました。その基本的なスタンスは、地元住民の間で賛成、反対と意見がわかれている問題であることから、「自然環境の保全と生活環境の改善を両立させる」というものでした。市長が道路事業の廃止を表明したことによって、相生山緑地の分断が避けられ、自然環境を保全する道が開けました。緑地近隣地区において通過自動車の入り込み対策が講じられ、野並・島田両交差点の渋滞対策も計画されるなど、生活環境の改善も図られつつあります。道路事業を廃止してこそ、自然も生活も守ることができるのです。
 ただし、市長の判断に反発する声もあることから、住民の理解と合意を得ながら進めることが肝要です。市長は廃止表明後、住民にたいして一度も直接説明されていません。市長には、住民にたいする丁寧な説明を求めます。
 議会は、2014年2月定例会において、「弥富相生山線の建設工事については、市民に責任を押しつけることなく、市長の責任で決定をすること」との附帯決議を上げています。この附帯決議を踏まえるならば、市長の責任でくだされた道路事業廃止の判断を、議会としても尊重すべきであります。

 

2019年12月 4日 (水)

年間6600円(小学校)の給食費値上げ!無償化の流れに逆行

 名古屋市教育委員会は、本日の市議会教育子ども委員会で学校給食費の値上げ案を示しました。小学校給食は月額3800円から4400円に600円(約16%)値上げし、中学校スクールランチは1食280円から320円に40円(約14%)値上げするとして、来年4月からの実施が予定されています。

 2009年度に給食費が改定されて以降、消費税の5%から8%への増税もあって食材価格が上昇。とんかつをコロッケに代えるなど安価な食材を使用したり、えびフライなど単価の高い食材やデザートの使用回数を減らしたり、切り干し大根や高野豆腐など単価の安い食材の使用回数を増やすなど、献立の工夫で給食費を維持してきましたが、もはや限界といいます。さまざまな献立を提供するなど、子どもたちにとってより楽しく豊かな給食にするために、食材費(おかず代)にかける費用を引き上げることは避けられないと考えます。

 しかし、消費税増税を含む物価上昇がわずかな賃上げも吹き飛ばし、実質賃金が低下しているもとで、給食費の大幅な値上げは、子育て世帯の家計に大きな負担増をもたらします。学校給食については、子育て世帯の負担軽減の観点から、無償にする自治体や助成制度を創設する自治体が増加している中で、給食費の値上げは、時代の流れに逆行するものです。小学生のいる家庭では一人あたり年間6600円となる負担増は、河村たかし市長の「市民税減税」の効果も帳消しにするのではないでしょうか。保護者のみに負担を押し付ける値上げ提案は容認できません。

 学校給食の無償化は、「義務教育は無償」という憲法の規定の完全実施という観点からも求められていますが、せめて食材費の上昇分については、市が補助する制度を設けるべきです。子育て世帯の給食費負担を増やすことなく、給食内容を充実させることを求めていきます。

2019年12月 2日 (月)

天守閣木造復元説明会――市民から疑問が続出

 名古屋城天守閣木造復元の市民向け説明会が、河村たかし市長も出席して市内8か所で開かれています。11月30日に天白区役所で開かれた説明会には59名が参加し、疑問が続出しました。

 2022年末完成が延期された木造復元。市側は今後の進め方について、「文化庁から指摘された事項も含めて石垣調査を実施し、天守台石垣の保全方針を見直した上で、保全策を講じる」と説明しました。こうしたプロセスを経て、現天守閣解体と木造復元を一体で文化庁の許可を得たいとしていますが、石垣調査にどれだけ時間がかかるのか、現時点でははっきりしていません。

 参加者の質問に答えて市側は、「竣工時期が延びることによって追加費用が発生する」と認めました。「505億円の中に収まるようにしたい」と答えましたが、木材の保管費用だけでも1年間に1億円もかかります。市民から寄せられた木造復元の募金は、この2年間余りで約3億8千万円ということも明らかになりました。火災で焼失した首里城の再建のための募金が、1か月間で12億円を超えたことと比べても、名古屋市民の盛り上がりがありません。参加者から「火災が起きたとき、現天守閣よりも木造の方が安全だと思う方は」と問われて、市側で手を挙げたのは、河村市長ただひとりでした。

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