敬老パス――回数制限せずとも、利用拡大できる

　名古屋市は、敬老パスをＪＲ、名鉄、近鉄でも利用できるようにする一方で、敬老パスの利用回数に上限を設ける方針を示しています。回数制限を導入するねらいは、敬老パス事業費の抑制です。事業費の「暫定上限額」なるものを設定し、それを超えないようにしようというものです。ＪＲ、私鉄への利用拡大に必要な経費は８億９千万円。これは名古屋市の一般会計予算１兆２千億円の０．１％にも満たない金額で、なんとでもなります。名古屋城天守閣の木造復元の見通しもないのに、９０億円もかけて木材を調達しているぐらいですから。

　１１月２６日の市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員（北区）が敬老パスについて質問し、利用制限を設けないで、利用拡大するよう求めました。質問の中で、私鉄に利用拡大しても、税金投入額は将来にわたって「暫定上限額」を超えないことが明らかになりました（下図）。市の社会福祉審議会は、利用制限を設けることについて、「高齢者の社会参加意欲を低下させる可能性がある」と意見具申しています。岡田議員は、「利用回数制限の導入は、高齢者に〝使う回数を抑えないと、必要となったときに利用できなくなると困る〟という心理が働き、社会参加意欲を低下させる」と追及しました。