敬老パス――回数制限せずとも、利用拡大できる

　名古屋市は、敬老パスをＪＲ、名鉄、近鉄でも利用できるようにする一方で、敬老パスの利用回数に上限を設ける方針を示しています。回数制限を導入するねらいは、敬老パス事業費の抑制です。事業費の「暫定上限額」なるものを設定し、それを超えないようにしようというものです。ＪＲ、私鉄への利用拡大に必要な経費は８億９千万円。これは名古屋市の一般会計予算１兆２千億円の０．１％にも満たない金額で、なんとでもなります。名古屋城天守閣の木造復元の見通しもないのに、９０億円もかけて木材を調達しているぐらいですから。

　１１月２６日の市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員（北区）が敬老パスについて質問し、利用制限を設けないで、利用拡大するよう求めました。質問の中で、私鉄に利用拡大しても、税金投入額は将来にわたって「暫定上限額」を超えないことが明らかになりました（下図）。市の社会福祉審議会は、利用制限を設けることについて、「高齢者の社会参加意欲を低下させる可能性がある」と意見具申しています。岡田議員は、「利用回数制限の導入は、高齢者に〝使う回数を抑えないと、必要となったときに利用できなくなると困る〟という心理が働き、社会参加意欲を低下させる」と追及しました。

「高坂小学校を残して！」――住民有志が統廃合問題で集い

　高坂小学校をしまだ小学校に統合することが検討されている問題で、１１月１６日、関係地域の住民有志が集いを開きました。私も参加しました。集いでは、次のような疑問や反対の声が続出しました。

私の子どもは民間移管された島田第二保育園の最後の卒業生で、こんどは小学校　の廃校を経験するのか。おとなの都合で子どもが振り回されるのはかわいそうだ。◆高坂では学区を通じて小学校の様子がきめ細かに伝えられている。３年後に小学　校に入学する孫のためにも高坂小を残してほしい。◆高坂小の卒業生だが、将来、実家に戻って子育てしようと思っても、小学校が遠くになったら戻ろうと思なわなくなる。◆市教委は「クラス替えができない」というが、統廃合は財政が理由ではないのか。

　集いでは、教育委員会が自治会役員などに「統合は決定です」と説明したことに批判の声があがりました。現在はまだ、教育委員会が学校ごとの「個別プラン」を作成するための事前調査の段階です。私は、今年２月議会の代表質問で、１９７３年に文部省が出した通知で、「学校統合を計画する場合には、……十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とされていることを示して質問。教育長は「関係する皆様の理解を得て、取り組みを進めてまいりたい」と答弁しています。学校統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせません。

「年末年始のごみ収集日」チラシ――『広報なごや』の折り込みに

　「年末年始のごみ収集日のお知らせ」のチラシは、いままで市環境局からの依頼で保健環境委員会や町内会・自治会が全戸に配布していましたが、今年からは『広報なごや』に折り込んで配布されることになりました。昨年、ある町内会長から、「町内の約７５０世帯のうち約４００世帯は町内会に未加入だが、ここにも『ごみ収集日』チラシを配布しなければならなず、２人で配っている。『広報なごや』に折り込んで全戸に配布するよう環境事業所に要望している」という話を聞きました。私は、さっそく市議会総務環境委員会の決算審査でこのことを取り上げました。

　このチラシは、全世帯数分を超える枚数が配布されたことになっています。しかし町内会の加入率は、天白区では57％。保健環境委員や町内会役員などが、未加入世帯にも配布しているところがある一方で、町内会のないマンション・アパートなどで配布されないところもあります。私は決算審査で、「配布の実態を把握し、未配布のところには、市が直接配布することも検討してほしい」と強く求めました。市民の声が市政に届き、改善されました。

被爆者行脚――河村市長は「ヒバクシャ署名」に賛同を

　県内すべての自治体を訪問する「被爆者行脚」に取り組んでいる愛知県原水爆被災者の会（愛友会）が１０月３１日、名古屋市への要請を行いました。私も同席しました。愛友会の金本弘理事長代理は「被爆者行脚を５２年間続けてきたが、名古屋市の回答はここ数年ほとんど同じ。被爆者の体験を聞いて、援護対策を前進させてほしい」とあいさつ。広島で被爆された沢田昭二名古屋大学名誉教授などが被爆体験を語りました。

　名古屋市への要請では、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ署名）への河村たかし市長の賛同を求めましたが、市長は応じていません。ヒバクシャ署名が求めている核兵器禁止条約は、世界では７０カ国が調印し、批准国は２７カ国に広がっています。ヒバクシャ署名に署名した自治体首長は１１７３市区町村となり（９月１０日現在）、政令指定都市では２０市中１６市の市長が署名。河村たかし名古屋市長は、署名していない数少ない市長の一人です。

　私も市議会の代表質問で署名への賛同を求めたことがありますが（２０１７年２月議会）、市長は北朝鮮のミサイル発射を持ち出して拒否しました。被爆者をはじめとする市民の願いに背を向けるものといわなければなりません。