「総合計画」から「相生山の道路」が削除

　本日の市議会では、今後５年間の名古屋市の「総合計画」が一部修正のうえ賛成多数で可決されました。日本共産党は原案にも修正案にも反対しました。

　修正されたのは、「相生山緑地事業の推進」に係る記述です。弥富相生山線の道路事業の廃止に関連する野並交差点・島田交差点の渋滞対策と相生山緑地近隣の通過交通対策の実施についての記載が削除されました。これは、市議会土木交通委員会で「道路関連事業は緑地事業と区別して記載すべきだ」など、猛烈な指摘があったからです。今年６月に出された当初の「総合計画」案には、「弥富相生山線の道路事業は廃止し」という文言が明記されていましたが、議案の段階でこの文言が削除されました。さらに道路関連事業も修正削除されたことよって、「総合計画」から弥富相生山線に関する記載が一切なくなりました。

　修正された「相生山緑地事業の推進」では、「相生山緑地の基本計画の策定」が掲げられています。しかし、、緑地の基本計画は弥富相生山線の道路事業を廃止することを前提に検討が進められており、道路事業の存廃を棚上げしたままでの基本計画の策定はありえません。本会議の反対討論で日本共産党は「道路事業の廃止、およびそれと一体的に推進する渋滞対策などを計画に明記すべきだ」と求めました。

　「総合計画」から弥富相生山線に関する記述が消されたことによって、道路事業廃止の都市計画変更に向けた市の取り組みにブレーキがかかるでしょう。道路事業の廃止は河村市長の判断ですが、市長与党の減税ナゴヤも今回の修正に賛成しました。まったく不可解です。

市営住宅 模様替の原状回復義務の免除が拡大

　市営住宅では、室内の段差解消や手すりの設置などの模様替をする場合には、退去時に自費で撤去しなければならないという原状回復義務があります。この原状回復義務の免除を拡大する市営住宅条例の改正案が、９月議会に提出されています。

　原状回復が免除されることになるのは、①介護保険の住宅改修費や障害者住宅改造補助金の支給を受けて実施する「手すりの設置」「室内段差の解消」「扉の変更」「入浴リフトの設置」などとともに、②これらの制度を利用しない場合でも、居住環境の改善につながる「手すりの設置」「玄関ドアのレバーハンドルへの変更」「和式便所の洋式化」なども免除されます。

　私は以前、市議会都市消防委員会で、市営住宅の浴室の一枚扉を折り戸へ改修する問題を取り上げました。一部の市営住宅では浴室扉が一枚扉のままのため、介助を受けての入浴に支障をきたしています。私は、「浴室扉の改修など居住性が向上する改修については、原状回復を免除すべきだ。居住者の自己負担で元に戻すなんて不合理なことはない」と求めました。浴室扉の折り戸への模様替も原状回復義務が免除されることになります。浴室扉の改修は、市政懇談会で出された市民の声ですが、それを市議会で取り上げたことが、一定の改善につながったと思います。

保育園の副食費への助成を

　９月１３日に市議会本会議質問で私は、保育園の副食費への助成についても質問しました。１０月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、３歳児から５歳児までのすべての子どもの保育料が無償になります。しかし、これまでは保育料に含まれていた副食費が、保育料から分離され、主食費と合わせて保育所ごとに実費徴収され、保護者の負担になります。副食費には、おかずや牛乳代の他におやつ代も含まれており、公立園の副食費は月額４５００円に設定されました。

　保育園における給食は「保育の一環」であることから、〝保育の無償化〟というのなら保護者に負担を求めるのではなく、公費負担を原則にすべきです。全国では少なくとも１００を超える自治体で、副食費も無償になります。愛知県下では愛西市が一部を独自に助成する方針です。私は、「保護者の負担を軽減しつつ、給食の質を確保するために、副食費にたいして一定の助成をすべきだ」と要求。市子ども青少年局長は、「国の制度設計を踏まえ、慎重に検討を要する課題だ」と答弁しました。

　国が決めた通りにやるという姿勢ではなくて、児童福祉や食育の推進に市が積極的に取り組んでいくという姿勢に立って、市費による助成について前向きに検討するよう求めておきました。

「表現の不自由展・その後」の中止を求めた河村市長と論戦

　本日の市議会本会議で私は、「表現の不自由展・その後」にたいして河村市長が行った中止要請について質問しました。私はまず、「表現の自由」とのかかわりで市長に３点質問しました。市長の答弁の要旨と合わせて紹介します。

① 市長の行為は、憲法２１条が保障する表現の自由を侵害するものではないのか。憲法２１条は検閲を禁止しているが、市長が表現の内容に異議を唱えて展示の中止を求めるというのは、事実上の検閲にほかならないのではないか。⇒（市長答弁）（あいちトリエンナーレは）公共事業であり、公共性はチェックされるものなので、まったく検閲ではない。
② 市長の考えは、国や自治体が主催者の一員となった展覧会では、時の政権の立場に批判的な内容の展示はしてはならない。「政治的中立性」が担保された作品しか展示してはならないというのものか。⇒（市長答弁）政治的中立性は意識しなければならない。憲法１５条では公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めている。
③ 多様な表現の機会を保障することこそ国や自治体の責務ではないか。芸術・文化への公的助成にあたって、国や自治体は〝金は出しても口は出さない〟という原則を守るべきではないか。⇒（市長答弁）口は極力出さない。今回は展示作品の内容が事前に隠されていたので、ちょっと待ってよと言ったのだ。

　河村市長が問題にしている作品の一つが日本軍「慰安婦」を題材にした「平和の少女像」です。私は、「慰安婦」問題における歴史認識についても市長に問いました。河村市長は日本軍「慰安婦」問題の存在を認めようとしていませんが、これは、日本政府の公式の立場とも異なります。政府の見解は、１９９３年８月４日に出された河野洋平官房長官談話です。私は、軍の関与と強制性などを認定した「河野談話」の内容を示して、「『河野談話』が認定した事実を認めるか」と市長に問いましたが、市長は、衆議院議員時代に日本の国会議員がワシントン・ポストに出した強制連行を否定する全面広告に署名していると述べるにとどまり、政府見解への答弁を避けました。

　再質問では、河村市長が「日本国民の心を踏みにじる」と感じた「平和の少女像」について、「少女像を見た少なくない人たちは、つらい人生を歩んできた被害者への共感を抱いたのではないか。市長は、少女像が見た人たちに与える多様な感じ方まで否定するのか」と質問。市長は見た人たちの多様な感じ方まで否定できませんでした。文化芸術基本法では「文化芸術は……人々の心のつながりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するもの」と謳っています。トリエンナーレで展示された少女像も、れっきとした芸術作品です。

　行政が表現活動の場所を提供し、お金も出して、表現の機会を保障してこそ、表現の自由が成り立ちます。私は、「『政治的中立性』を口実に、行政が表現の機会を保障しないということは、表現の自由の重要性を認識していないことになるのではないか」と追及しました。これにたいして市長は、「公共がやると慰安婦像にたいする国の主張を認めたことになる。そうでない人の表現の自由はどうなるのか。多様なことを大事にせないかんじゃないですか」と答弁しました。私は、「行政が認めたと誤解を与えるというのは、市長が日本軍『慰安婦』問題はなかったとする歴史修正主義の色眼鏡で見ているからではないか。芸術作品に対する評価は、見た人に判断してもらえばいいのです」と反論。「市長が行った中止要請は、表現の機会と見る権利を奪った、公権力による表現の自由の侵害だ」と厳しく指摘しておきました。

高坂小学校 統合相手が相生小からしまだ小へ

　今年３月に市教育委員会が策定した「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」にもとづいて、小学校の統廃合計画が進められようとしています。天白区では、小規模校（１１学級以下）とされた高坂小、相生小、平針北小のうち、高坂小をしまだ小に統合する方向で、市教委が両学区の関係者からのヒヤリングに入っています。これまでの計画では、全学年が１学級の高坂小と相生小を統合する方向でしたが、地域での合意が得られませんでした。

　私が市教委から聞き取りをしたところ、６年後の２０２５年度の児童数は、相生小は現在の２倍以上に増え、１４学級となり、小規模校ではなくなります。大規模マンションの新築などで、乳幼児のいる世帯が増えているからです。高坂小は６年後も全学年１学級のままです。市教委は、こうした児童数の推移や高坂小と相生小との統合計画が進まなかったことから、しまだ小との統合へと舵を切り替えたと思われます。学校統廃合は、保護者や地域住民の合意のないまま進めてはなりません。

相生山の道路「廃止」――河村市長「変更はない」

　日本共産党市議団は９月１０日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、国民健康保険料の大幅引き下げ◆子どもの通院医療費無料化の１８歳までへの拡大◆小学校給食費の無償化◆敬老パスは利用制限を設けず、ＪＲ・私鉄へ利用拡大など、市議選で掲げた公約の実現を求めました。

　相生山の道路の廃止も要望しました。９月議会に提出された「総合計画２０２３」では、当初の案にあった「弥富相生山線の道路事業を廃止し」という文言が削除されています。私が、「今まで通り道路廃止の都市計画変更に向けて進めていくのか」と問うと、市長は「変更はない」と答えました。また、伊藤恵美子副市長は「道路事業の認定は更新していない。ただ、『道路を造ってほしい』などいろいろな意見があるので、聞いている段階だ」と答えました。

公社賃貸住宅のエレベーター 設置条件の緩和を

　本日開かれた市議会公社対策特別委員会で、高坂センターなど公社賃貸住宅へのエレベーター設置について質問しました。５階建ての高坂センターにはエレベーターがなく、居住者から設置を求める声があがっていましたが、「設置には入居者全員の同意が必要」「設置費用は維持管理費も含めて全額を入居者が負担」という条件がクリアできず、設置計画は宙に浮いています。１９６６年度に建設された高坂センターは、建築後５３年となり、あと数年で「６０年間」とされている公社賃貸住宅の管理期間が終了します。そのため、残り少ない期間で試算したエレベーター設置にともなう家賃増額分は「月額１１４００円になる」と住宅供給公社は答弁しました。これではますます入居者の同意は得られないでしょう。

「公社賃貸住宅ストック活用計画」では、建築後５０年を経過した段階で、「長期活用を図るため、建物状態の確認を行い、必要に応じて劣化調査等を実施します」「状態が良ければ、新たに管理期間を定めてさらに長期活用します」とされています。住宅供給公社は、高坂センターなど建築後５０年を経過した５団地も含めて８団地で建物状態の確認を行っています。その結果について公社は、「高坂センターについては、建物は８０年間の耐用年数がある」と答弁しました。管理期間が６０年から８０年に延びれば、エレベーター設置にともなう家賃の増額分は少なくなります。

私は、「新たな管理期間を早急に定めて居住者に示してほしい。新たな管理期間で試算した家賃増額分を居住者に示して、設置の同意を得る努力をしてほしい」と求めました。公社は、「長期活用するのか、建て替えを検討するのか団地ごとの方針の策定を始めている」と答弁しました。私は、入居者全員の同意、設置費用の全額入居者負担という条件の緩和も求めました。