「国の制度として就学前までの医療費無料化の早期実施」の意見書採択へ

　昨日開かれた議運理事会では意見書について協議が行われ、日本共産党市議団が原案を提出した「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書」が、一部修正のうえ全会一致となり、７月１日の市議会本会議で採択される見込みとなりました。同意見書案では、①子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担における減額調整措置は全て廃止すること、②就学前までの医療費無料制度を国の制度として早期に実施することを求めています。

　就学前までの子どもの医療費は、国の制度としては２割負担となっていますが、ほとんどの市区町村では就学前までを対象とした独自の医療費助成を行っています。名古屋市では中学卒業まで無料にしており、入院については来年１月から１８歳まで無料になります。国の制度として就学前までの医療費無料化が実施されれば、名古屋市が無料化のために使っている財源が浮きますので、通院医療費の１８歳までの無料化はただちにできるでしょう。

引継ぎ法人の保育士不足で民間移管が中止に

　来年４月から民間移管される予定だった名古屋市立大永寺保育園（守山区）で、移管先の社会福祉法人の引継ぎ保育士が次々と退職する事態が発生。日本共産党市議団は６月２４日、名古屋市に大永寺保育園の民間移管の中止を申し入れました。市は同日、法人にたいして来年４月からの移管の中止を通知したことを明らかにしました。

　民間移管にあたっては、その前年度に公立保育士と移管先の保育士との「引継ぎ共同保育」が実施されます。引継ぎ保育士は原則５人とされていますが、大永寺保育園では１名欠員のままスタートし、５月末には園長予定者が退職。６月にはさらに引継ぎ保育士１名が退職の意向を表明しました。６月８日の保護者説明会では、「異常な事態」「移管を白紙にしてほしい」との声が上がったそうです。

　保育士不足により保育所運営への困難が広がっているもとで、公立園の廃止・民営化を強引に進めてきたことが問題だと思います。

議員報酬８００万円――議会基本条例にもとづく根拠は？

　本日の市議会本会議で私は、減税ナゴヤが提出した議員報酬８００万円恒久化条例案について質問しました。議員報酬について日本共産党は、１４５０万円の特例値を、引き上げ前の８００万円に戻し、その上で新たな報酬額については、市民参加の第３者機関で民意を聴取しながら検討し決定することを求めています。一方、減税ナゴヤの条例案は８００万円を制度値とするものです。

　名古屋市会議員の議員報酬については議会基本条例で、１本市の財政規模、２事務の範囲、３議員活動に専念できる制度的な保障、４公選としての職務や責任という４つのメルクマールを考慮して定めるとされています。私は、８００万円でも議員活動に専念することは可能だと考えていますが、本市の財政規模や事務の範囲、公選としての職務や責任に照らしても、８００万円がふさわしい額なのか、明確な根拠を持ち合わせていません。私は質問で、「議会基本条例の規定に照らして、８００万円が適切な額というのであれば、その根拠を示してほしい」と求めましたが、減税ナゴヤからは明確な答弁がありませんでした。

　議会基本条例では、議員報酬に関する条例を提出する際には、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。「それでは今回の条例案の提出にあたって、公聴会など民意を聴取するための機会を設けたのか」との私の質問に、減税ナゴヤは「市議選での民意だ」と答えるにとどまりました。今回の条例案は、提出の手続きでも、議会基本条例に則っていない議案だと言わなければなりません。

小学校給食の無償化もとめる請願が提出されました

　「名古屋市の小学校給食費の無償化を」――新日本婦人の会天白支部のみなさんが請願署名を集めて、本日、市議会に提出されました。私も紹介議員になりました。実現めざして、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

　憲法は、「義務教育は無償」と定めています（第２６条）。しかし、給食費や制服、副教材などさまざまな負担があります。政府は、１９５１年の国会で共産党議員の質問にこたえて、「学校給食はできるだけ早く無償にしたい」と答弁しています。でも、７０年たっても実現していません。日本共産党は参議院選挙政策で「学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくす」と公約しています。小学校給食が名古屋で無料になれば、保護者の負担が年間４万１８００円軽減されます。

　国会では昨年１２月、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、食材費の高騰で給食が貧困になっているとして、「せめて高騰分について助成していくこともできるはず」と指摘。これは、無償化に向けた第一歩だと思います。

木材保管庫に３億円余――天守閣「まず解体」「まず木材調達」は乱暴

　６月議会に河村市長が提出した補正予算には、天守閣木造復元に使用する木材を保管・加工する施設を名城公園に設置する経費として、２か年計画で３億１７００万円が盛り込まれています。文化庁に木造復元の許可申請すら出すことができないのに、すでに９４億円余をかけて木材の調達を進め、こんどはその保管庫まで３億円余をかけて造るというのです。

　復元の許可申請が出せない状況の下で、河村市長は４月、天守閣の解体だけを先に申請するという奇策に打って出ました。これにたいして、有識者でつくる市の石垣部会は、「石垣や地下遺構の調査がまだ行われておらず、現況把握ができていない中での工事計画で、『石垣への影響が軽微』との結論は承服しがたい。天守閣解体の工事計画を推し進めることは容認できない」との意見を表明。文化庁にも伝えられています。文化庁が解体を許可する見通しもありません。

本日の市議会本会議で市観光文化交流局長は、解体許可について「いつの文化審議会に諮り、いつ結果が出るのか具体的なスケジュールは聞いていない」と、答弁しました。日本共産党の江上博之議員は、「２０２０年末完成に間に合わせようと木材の調達を急ぐから、保管庫が必要になる。しかし、復元の許可どころか、解体の許可さえ出ていない。復元の見通しがない中での木材の調達は中止すべきだ。そうすれば保管庫は必要ないではないか」と追及しました。江上議員はさらに、「木造復元の許可の見通しはあるのか」「２０２２年末の完成期限は守れるのか」と質問しましたが、河村市長は「精一杯努力する」とひと言、答えるのが精一杯でした。

政治倫理条例案の骨子案（たたき台）を提示

　減税市議による違法ブロック塀の設置問題、自民党市議による議運視察先での暴言問題――。政治倫理をめぐる市会議員の不祥事が絶えません。政治倫理の確立のためには政治倫理条例の制定が必要です。日本共産党市議団が６月５日に開いた市政懇談会で、その条例の骨子案の「たたき台」を示し、私がポイントを紹介しました。

　第１は、市会議員が遵守すべき政治倫理基準を具体的に示していることです。この中では、ハラスメント行為や「口利き」も禁止しています。第２は、政治倫理審査会の設置です。審査会の委員は有識者や公募市民で構成し、疑惑の解明に必要な調査を行うことを任務とします。第３は、「市民の調査及び審査請求権」です。議員が政治倫理条例に反する行為をした疑いがあるときに、市民や議員が議長にたいして調査・審査を請求することができるようにしています。第４は、「市民の問責権と議員の説明義務」です。政治倫理条例に反する行為が審査会から認定された議員などにたいして、市民が議員に説明を求めることができるようにしています。

　私は、市政懇談会で「市民意見を踏まえて条例『骨子案』を練り上げ、他会派に共同提案を働きかけたい」と表明しました。