暴言問題の真相究明、ハラスメント防止を――議長に申し入れ

　 日本共産党名古屋市議団は本日、丹羽ひろし議長にたいして議会運営委員会の視察先での暴言問題の真相究明とハラスメントのない市議会にするための申し入れを行いました。

　昨年１１月１９日夜、議会議会運営委員会の視察先での意見交換会（懇親会）で、自民党の藤田和秀市議が減税市議にたいして「クズ」等の暴言を浴びせたと報じられました。藤田市議は記者団の取材にたいし、「報道されたような言葉でお騒がせしたことは本当に申し訳ない」と語っています。ハラスメントは、被害者の尊厳と人格を傷つける人権侵害行為であり、藤田市議の行為は明確にハラスメントに値します。

　申し入れでは、①議会運営委員会の視察先での意見交換会における藤田市議の暴言行為について真相を究明すること、②「名古屋市議会政治倫理綱領」の中で「あらゆるハラスメント行為の禁止」について規定するとともに、政治倫理審査会の設置等も盛り込んだ政治倫理条例を制定すること、③市会議員を対象に人権やハラスメントについて学ぶ研修会を実施することを求めました。丹羽議長は「申し入れがあったことを議会運営委員会理事会に提示する」と答えました。

議員の倫理確立、ハラスメントのない市議会に

　本日開会した５月臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革について述べた部分を紹介します。なお、私の得票は共産党議員数の５票でした。

　第一は、市会議員の政治倫理の確立についてす。
　本市会ではこの間、違法ブロック塀設置にかかる議員の不祥事や行政視察の意見交換会の場における暴言など、議会の品位と市民の信頼を損なう事案が相次いで発生しました。私たち市会議員は、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、良識と責任感をもって誠実かつ公正にその職務をまっとうすることが求められています。「議会政治の根幹」である政治倫理の確立のために、市会議員の政治倫理条例を制定し、いまある政治倫理綱領の実効性を担保するとともに、人権教育やハラスメント研修を実施するなど、すべてのハラスメントを防止する取り組みを進めます。

　第二は、議員報酬についてです。
　報酬額は、市長が自らの政治理念にもとづいて議会に押し付けるものではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。