「公費１兆円投入」で、国保料の大幅引き下げを

「仕事の受注がゼロになり、国保料を払えなくなった。滞納の取り立てで、従業員の給料分も含めて預金のほぼ全額が差し押さえられた」――こんな訴えが、私たち市議団に少なくありません。国保料を滞納している世帯は、名古屋市内で４万１千世帯を超え、国保加入世帯の１３％にのぼっています。私は代表質問で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、公費の１兆円投入を国に要請するよう河村市長に求めました。市長は、「知事会の会長だったか、１兆円と言ったようなので、連絡を取らしていただいて、共同歩調をとれるようだったら、そのようにがんばりたい」と答えました。

給与収入４００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年１９万８千円ですが、名古屋市の国保料は年３４万６４４０円。1.7倍以上の格差が生じています。公費を１兆円投入すれば、国保の均等割をなくすことができ、この世帯の場合、保険料は年１３万３１９０円となります。均等割をなくせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。

　私は、子どもの均等割の減免も求めました。名古屋市の国保料の均等割は、３９歳以下の人で１人あたり約５万３千円です。家族が１人増えるごとに、国保料の負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる。まるで古代の人頭税です。私は、「１８歳未満の子どもの均等割を廃止するには１７億円で可能。減らされ続けてきた一般会計から国保会計への市の独自繰入金を、２０１５年度の８１億円まで戻せば実施できる」と求めましたが、健康福祉局長は「国と地方の議論を見守る」と答えるにとどまりました。