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2019年3月 4日 (月)

「公費1兆円投入」で、国保料の大幅引き下げを

「仕事の受注がゼロになり、国保料を払えなくなった。滞納の取り立てで、従業員の給料分も含めて預金のほぼ全額が差し押さえられた」――こんな訴えが、私たち市議団に少なくありません。国保料を滞納している世帯は、名古屋市内で4万1千世帯を超え、国保加入世帯の13%にのぼっています。私は代表質問で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、公費の1兆円投入を国に要請するよう河村市長に求めました。市長は、「知事会の会長だったか、1兆円と言ったようなので、連絡を取らしていただいて、共同歩調をとれるようだったら、そのようにがんばりたい」と答えました。

 

給与収入400万円の夫婦と子ども2人の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19万8千円ですが、名古屋市の国保料は年34万6440円。1.7倍以上の格差が生じています。公費を1兆円投入すれば、国保の均等割をなくすことができ、この世帯の場合、保険料は年13万3190円となります。均等割をなくせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。

 

 私は、子どもの均等割の減免も求めました。名古屋市の国保料の均等割は、39歳以下の人で1人あたり約5万3千円です。家族が1人増えるごとに、国保料の負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる。まるで古代の人頭税です。私は、「18歳未満の子どもの均等割を廃止するには17億円で可能。減らされ続けてきた一般会計から国保会計への市の独自繰入金を、2015年度の81億円まで戻せば実施できる」と求めましたが、健康福祉局長は「国と地方の議論を見守る」と答えるにとどまりました。

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