議員報酬 １４５０万円の継続には反対

　本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の１４５０万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の８００万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「８００万円に戻し、市民参加の第３者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

議員報酬８００万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける８００万円恒久化には賛同できません。

わが会派が実施した市政アンケートでは、「８００万円に戻す」が４４％、「市民の意見を聴くために第３者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が４１％、「１４５０万円を認める」が６％でした。このアンケート結果からも、１４５０万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の８００万円に戻し、そのうえで、第３者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、８００万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。