リニア関連開発基金――小学校跡地をＪＲ東海のために売却?!

私は本日、市議会で代表質問に立ちました。取り上げた問題の一つは、リニア関連の名古屋駅周辺開発を推進するための基金です。来年度に創設されるこの基金は、新明小学校跡地の西側半分を売却して、１００億円を積み立てるとされています。

新明小学校は統合によって２０１０年３月に閉校し、当時、市は西側半分の売却手続きを進めていましたが、公告の１週間後に入札を中止。２０１２年に教育委員会から住宅都市局に所管が変更され、リニア事業の代替地として検討されてきました。私の質問に住宅都市局長は、「リニア建設の代替地としてあっせんし、地権者に売却する」と答弁しました。リニア「名古屋駅」地上部の用地買収を進めているのはＪＲ東海です。移転する地権者は、ＪＲ東海から移転補償費を受け取りますので、この学校跡地を買う地権者が名古屋市に支払う用地代には、移転補償費も含まれるでしょう。リニア建設のために学校の跡地をＪＲ東海に売却することと同じではないでしょうか。

新明小学校跡地は、１００年余の間、地域の児童の学び舎となってきました。教育のために使われてきた市有地を売って得た収入は、本来は子どもたちの健やかな成長のために使われるべきものです。私は、河村市長にたいして、「新明小学校跡地の売却収入は、リニア関連開発基金に積み立てるのではなく、教育のために活用すべきではないのか。子どもたちの教育よりもリニア関連開発を優先するというのが、市長のいう〝未来につながる積極的な投資〟なのか」と追及しました。市長は「リニアを成功させなあかん。福祉を充実させるにおいて」と答弁。小学校を統合で廃校にして、その跡地はＪＲ東海という大企業のために使うというリニア関連開発基金の性質が浮き彫りになりました。

※図はリニア関連の名古屋駅東地区の開発計画