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2019年3月 5日 (火)

小学校給食費の無償化の財源はある

給食費を無償にすれば、名古屋市の場合、小学校6年間で約25万円の負担軽減になります。名古屋市教育委員会は今年度、有識者などでつくる「学校給食のあり方懇談会」で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。私は代表質問で、「教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していくのか」と質問。教育長は「懇談会での給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していく」と答えました。 

教育長は答弁で、小学校全児童の給食費を全額無償とするためには約41億円の経費が必要なので、「きわめて難しい」と言いました。これにたいして私は、「法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで30数億円の税収が増える。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案した。リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てくる」と指摘しておきました。 

それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施すればいいと思います。第3子からの無償化だったら、3億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は4月の給食費を無償にしています。私は教育長に、「どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めてほしい」と要望しました。

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