議員報酬 １４５０万円の継続には反対

　本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の１４５０万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の８００万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「８００万円に戻し、市民参加の第３者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

議員報酬８００万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける８００万円恒久化には賛同できません。

わが会派が実施した市政アンケートでは、「８００万円に戻す」が４４％、「市民の意見を聴くために第３者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が４１％、「１４５０万円を認める」が６％でした。このアンケート結果からも、１４５０万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の８００万円に戻し、そのうえで、第３者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、８００万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。

中部国際空港の二本目滑走路建設は急ぐ必要はない

　中部国際空港の２本目滑走路建設について今議会では、西山あさみ議員が本会議で、私が総務環境委員会で、建設を急ぐ必要性がないことを明らかにする質問を行いました。

　中部国際空港の2017年度の旅客数は1153万人。2018年度は１月までの速報値で1018万人です。過去最高の旅客数は、開港した2005年度の1235万人なので、そこに届くかどうかという状況で、仮に届いたとしても、開港時の旅客数に戻ったということにすぎません。発着回数は、那覇空港では16万6千回、福岡空港では17万８千回でも１本の滑走路で対応できていました。それぞれ現在、２本目滑走路の整備に入っていますが、発着回数が10万回余という中部国際空港の現状では、２本目を急いで造る必要性はありません。

　中部国際空港の着工前の1998年3月に出された「計画案」(最終まとめ)では、滑走路を１本とした第１期計画で、旅客数は国際線800万人と国内線1200万人の合計2000万人、発着回数は約13万回とされています。現状はこの需要にも及んでいません。「計画案」では、「将来的には航空輸送需要が滑走路１本の処理能力を上回る時期がくる」と想定されていますが、その場合の「将来構想」における航空需要は、旅客数では2500万人、発着回数では約16万回とされています。現在の那覇空港や福岡空港並みの発着回数になったら、２本目が必要になるという計画なのです。当初の計画に照らしても、現状は２本目滑走路を必要とする状況ではありません。

　総務環境委員会では自民党市議が、「2本目の整備を2027年のリニア開業に間に合わせろ」と質問。市総務局は、2027年に間に合わせるためには、2020年には着手する必要があると答弁しました。「そのメドは立っているのか」という自民党市議の質問に総務局長は「鋭意努力する」と決意を表明しましたが、メドがあるとは答弁しませんでした。これを受けて私が質問し、担当者は「国交省からは今後の需要を大きく増やすことが2本目の道を開くと言われている。空港法で2本目を位置づけてもらうことも必要」と答弁し、需要拡大などの課題があることが明らかになりました。

議員報酬８００万円恒久化の根源にある河村市長の「政治ボランティア化」

　市議会総務環境委員会で議員報酬について議論しています。日本共産党市議団は、「８００万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第３者機関で検討する」条例案を提出しています。自民・民主・公明が提出した条例案の「１４５０万円の特例継続」は、市民の理解が得られていません。河村市長が提出した８００万円恒久化条例案も問題があります。

８００万円恒久化は、河村市長の「政治ボランティア化」という政治理念にもとづいています。２月５日付けの「朝日」のインタビューで河村市長は、「地方自治は、首長と議会の議員を選挙で選ぶため、『二元代表制』と言われますが、議会の方が上です」と語っています。市議会でもかつて、「議会は、長を遥かに凌ぐ大変強力で、圧倒的な権限が与えられている」と繰り返し発言していました。これが河村市長の「政治ボランティア化」論の核心です。地方自治の二元代表制を否定し、議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするところに狙いがあります。市長が提出した議員報酬８００万円恒久化条例案は、単なる「市民並み給与にする」ということにとどまらない問題をはらんでいます。

　本日の同委員会で減税ナゴヤの委員から、「共産党は３年前に市長提案の８００万円恒久化条例案に賛成したのではないか」と質問されました。私は、「議員報酬の特例値を８００万円から１４５０万円に引き上げる条例案に反対した立場から、同じ定例会で８００万円に反対はできません。しかし、市長の『政治ボランティア化』論に与するものではない」と答えておきました。

　共産党市議団が実施した市政アンケート（１万２千通超の回答）では、議員報酬について、「年額８００万円に戻す」が４３．７％、「市民の意見を聴くために第３者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が４０．６％、「年額１４５０万円を認める」が６．５％でした。このアンケート結果から、「１４５０万円」は市民の理解を得ていないと受け止めました。同時に、「８００万円恒久化」も圧倒的な民意とはいえません。ですから、いったん引き上げ前の８００万円に戻したうえで、新たな報酬額は市民参加の第３者機関で検討するというのが、いちばん理にかなっていると思います。

相生山の道路廃止――一致しない意見は留保して、すみやかに都市計画変更を

代表質問では、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画についても取り上げました。昨年１２月、天白区役所講堂で「世界の『AIOIYAMA』」プロジェクトの住民説明会が開かれました。説明会では、相生山緑地の基本計画の素案が示されましたが、その中の「園路案」にたいして、会場からの意見や疑問が集中しました。「園路案」は、弥富相生山線の未着工区間には整備せず、弥富相生山線の南側に位置する「ふれあいの丘」として整備するエリアに、建設済みの道路部分から橋を架けて繋ごうという構想です。この案について説明会では、「防災面から、まずは園路を通すべきだ」という意見とともに、「園路は本当に必要なのか。将来、道路として利用するのではないか」、「園路を繋ぐことは、道路を造ることと同じで、大きく自然を改変するのではないか」といった批判や疑問の声も少なくありませんでした。

私は、「『ふれあいの丘』は、民有地なので、その中に園路を通そうとすると、用地買収しなければならない。このエリアは、長期未整備公園緑地の「整備プログラム」では「借地対応」とされており、事業着手するのは数十年先になるだろう。それまでは園路を整備することはできないと考えるが、どうか」と質問しました。これにたいして緑政土木局長は「緑地の計画づくりが進めば、整備プログラムをあわせて見直していくものと考えている」と答弁しました。いずれにしても、「ふれあいの丘」の用地買収をしなければ、園路を整備することはできません。

名古屋市は今後、市民意見を反映した修正案を作成するとしていますが、住民説明会では緑地基本計画について様々な意見が出され、園路案など意見の対立もあり、意見を集約するのは容易ではないと感じました。私は河村市長に、「市長の任期はあと２年余りしかない。この間に道路廃止などの都市計画変更を行おうとするなら、一致しない意見は留保し、都市計画変更後の将来に委ねたらどうか」と提案しました。市長の答弁は、「なるべく早く計画をつくるようにと言っているが、慎重の上にも慎重にやっていきたい」と、要領の得ないものでした。

小学校給食費の無償化の財源はある

給食費を無償にすれば、名古屋市の場合、小学校６年間で約２５万円の負担軽減になります。名古屋市教育委員会は今年度、有識者などでつくる「学校給食のあり方懇談会」で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。私は代表質問で、「教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していくのか」と質問。教育長は「懇談会での給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していく」と答えました。 

教育長は答弁で、小学校全児童の給食費を全額無償とするためには約４１億円の経費が必要なので、「きわめて難しい」と言いました。これにたいして私は、「法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで３０数億円の税収が増える。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案した。リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てくる」と指摘しておきました。 

それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施すればいいと思います。第３子からの無償化だったら、３億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は４月の給食費を無償にしています。私は教育長に、「どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めてほしい」と要望しました。

「公費１兆円投入」で、国保料の大幅引き下げを

「仕事の受注がゼロになり、国保料を払えなくなった。滞納の取り立てで、従業員の給料分も含めて預金のほぼ全額が差し押さえられた」――こんな訴えが、私たち市議団に少なくありません。国保料を滞納している世帯は、名古屋市内で４万１千世帯を超え、国保加入世帯の１３％にのぼっています。私は代表質問で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、公費の１兆円投入を国に要請するよう河村市長に求めました。市長は、「知事会の会長だったか、１兆円と言ったようなので、連絡を取らしていただいて、共同歩調をとれるようだったら、そのようにがんばりたい」と答えました。

給与収入４００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年１９万８千円ですが、名古屋市の国保料は年３４万６４４０円。1.7倍以上の格差が生じています。公費を１兆円投入すれば、国保の均等割をなくすことができ、この世帯の場合、保険料は年１３万３１９０円となります。均等割をなくせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。

　私は、子どもの均等割の減免も求めました。名古屋市の国保料の均等割は、３９歳以下の人で１人あたり約５万３千円です。家族が１人増えるごとに、国保料の負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる。まるで古代の人頭税です。私は、「１８歳未満の子どもの均等割を廃止するには１７億円で可能。減らされ続けてきた一般会計から国保会計への市の独自繰入金を、２０１５年度の８１億円まで戻せば実施できる」と求めましたが、健康福祉局長は「国と地方の議論を見守る」と答えるにとどまりました。

名古屋城天守閣――復元の見通しもないのに壊していいのか

名古屋市の来年度予算には、天守閣解体のための仮設構台等の設置工事費が計上されています。私は代表質問で、「木造復元の見通しも立っていないのに、先に天守閣を先に壊していいのか」と追及しました。

名古屋市は文化庁から、天守閣解体の許可申請の提出にあたっての留意事項を確認しています。この中では、「石垣等保全の具体的方針」も提出が求められており、この点について「市の石垣部会の意見を付すこと」とされています。しかし、石垣保存の方針については、市と石垣部会との間で意見の一致をみていません。私は、「現状では、石垣部会と意見が一致しない石垣保存方針を文化庁に提出せざるを得ないが、それで解体の許可がおりるのか」と質問。観光文化交流局長は、文化庁が許可してくれる保証を示すことできませんでした。 

河村市長が、解体を先行させようとしているのは、木造復元については申請の見通しすら立っていないからです。文化庁からは、復元申請にあたって、天守台の石垣の保存方針について、石垣部会と認識を一致するよう求められていますが、石垣部会の了承が得られていません。市の復元計画は、木造復元した後に石垣の本格的な修復をするというものですが、石垣部会は石垣の保存について必要な措置をとることが最優先との立場です。上物の建て替えが先か、土台の石垣保存が先か――ここに認識が一致しない根源があります。私は、「石垣の保存方針について、石垣部会の了承を得られる見通しはあるのか」と質問しましたが、河村市長は願望しか述べることができませんでした。天守閣の解体は中止し、木造復元は市民の意見を聞いて再検討すべきです。

リニア関連開発基金――小学校跡地をＪＲ東海のために売却?!

私は本日、市議会で代表質問に立ちました。取り上げた問題の一つは、リニア関連の名古屋駅周辺開発を推進するための基金です。来年度に創設されるこの基金は、新明小学校跡地の西側半分を売却して、１００億円を積み立てるとされています。

新明小学校は統合によって２０１０年３月に閉校し、当時、市は西側半分の売却手続きを進めていましたが、公告の１週間後に入札を中止。２０１２年に教育委員会から住宅都市局に所管が変更され、リニア事業の代替地として検討されてきました。私の質問に住宅都市局長は、「リニア建設の代替地としてあっせんし、地権者に売却する」と答弁しました。リニア「名古屋駅」地上部の用地買収を進めているのはＪＲ東海です。移転する地権者は、ＪＲ東海から移転補償費を受け取りますので、この学校跡地を買う地権者が名古屋市に支払う用地代には、移転補償費も含まれるでしょう。リニア建設のために学校の跡地をＪＲ東海に売却することと同じではないでしょうか。

新明小学校跡地は、１００年余の間、地域の児童の学び舎となってきました。教育のために使われてきた市有地を売って得た収入は、本来は子どもたちの健やかな成長のために使われるべきものです。私は、河村市長にたいして、「新明小学校跡地の売却収入は、リニア関連開発基金に積み立てるのではなく、教育のために活用すべきではないのか。子どもたちの教育よりもリニア関連開発を優先するというのが、市長のいう〝未来につながる積極的な投資〟なのか」と追及しました。市長は「リニアを成功させなあかん。福祉を充実させるにおいて」と答弁。小学校を統合で廃校にして、その跡地はＪＲ東海という大企業のために使うというリニア関連開発基金の性質が浮き彫りになりました。

※図はリニア関連の名古屋駅東地区の開発計画