議員報酬 ８００万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討する条例案を提出

名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額８００万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、１４５０万円を継続する条例案を提出しました。

議員報酬は、２０１１年度から特例で８００万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、２０１６年４月分から１４５０万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート（回答１万２千件超）では、「８００万円に戻す」が４４％、「第３者機関で議論して見直す」が４１％でした。「１４５０万円を認める」はわずか６％でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。これが一番、理にかなった提案ではないでしょうか。