議員報酬 ８００万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討する条例案を提出

名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額８００万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、１４５０万円を継続する条例案を提出しました。

議員報酬は、２０１１年度から特例で８００万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、２０１６年４月分から１４５０万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート（回答１万２千件超）では、「８００万円に戻す」が４４％、「第３者機関で議論して見直す」が４１％でした。「１４５０万円を認める」はわずか６％でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。これが一番、理にかなった提案ではないでしょうか。

文化財としての価値がある名古屋城天守閣を壊すな！

名古屋城天守閣の木造復元で、河村市長は、木造化計画から切り離して、先にいまの天守閣を解体すると言い出しました。解体のみの許可申請を今年５月の国の文化審議会に提出するというのです。本来は解体と復元は一体のものです。復元の見通しが立っていないのに、先に壊してしまう。こうして木造化の既成事実をつくろうというのは、安倍政権が沖縄・辺野古でやっていることと同じではないでしょうか。 

河村市長は「耐震性が低い天守閣は震度６強で倒壊する可能性がある」と言います。だったら耐震改修すればいい。天守閣の耐震性が低いことは２０年以上も前からわかっていたことです。以前の名古屋城跡整備計画では耐震改修という方針が示されていました。この方針を覆し、耐震性の低い状態を放置しておきながら、それを「解体」の理由にあげるのは、天に唾するものです。 

いまの天守閣は、そんなに簡単に壊していいものではありません。「外観は焼失前の天守閣と寸分も違わぬ姿に復元」されており、「文化財としての価値」がある、と名古屋市も認めています。「２０２２年復元完成」に間に合わせたいがために、貴重な文化財を壊すのは、誰がみても急ぎ過ぎです。「文化財としての価値がある天守閣を壊すな」――この声を広げましょう。