「名古屋空襲慰霊の日」制定の請願項目は継続審議に

市議会総務環境委員会で、東邦高校の生徒会から提出された「名古屋空襲慰霊の日の制定を求める請願」の審査を行いました。同校生徒会会長の道端さんが、「私たち若者が戦争の体験を語り継ぎ、命のバトンをつないでいきたい」と口頭陳情。空襲慰霊の日の制定という趣旨には賛同できるという発言が相次ぎました。

問題は、８か月間で６０回以上に及んだ名古屋空襲で、どの日を慰霊の日と定めるのかです。名古屋への本格的爆撃が開始されたのは１９４４年１２月１３日で、東邦高校では１２月に祈念行事が行われています。死者数が最大だったのは１９４５年６月９日の熱田空襲で、この日に愛知時計電機が慰霊祭を行っています。Ｂ２９の来襲が最大だったのは同年５月１４日で、この日の空襲では名古屋城天守閣も焼失しました。負傷者数と被害戸数が最大だったのは１９４５年３月１９日の空襲、名古屋空襲の最終日は同年７月２６日と、だれもが「この日」と納得できる決め手がない状況です。

同委員会で私は、「慰霊の日の制定に向けて『幅広い市民の方々とともに話し合っていく』（請願書）、そのことを通じて、日にちについての考え方の合意形成を図っていくことが重要」と述べ、そのことを前提に請願の採択を求めましたが、「名古屋空襲については、市民や各団体の様々な意向を踏まえつつ、慎重に検討していく必要がある」との理由で、「保留」（継続審査）になりました。なお、「空襲に関する資料を整え、全市民が共有できる仕組みを設ける」という請願項目は、全会一致で採択されました。

１８歳までの医療費無料化など予算要望

来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。要望項目は、「子ども医療費無料制度の対象を１８歳まで拡大する」「小学校給食を無料にする」「敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やＪＲ、近鉄などに拡大する」「介護保険の利用料減免制度を創設する」など２０項目です。

このうち、子ども医療費無料制度については、子ども青少年局が入院については１８歳まで対象年齢を拡大することを予算要求していますが、財政局査定段階では未計上となっています。「市長の査定で、まずは入院についてはぜひとも予算計上してほしい」と強く要望しました。これにたいして河村市長は、「（１８歳までの拡大は）時の流れ。しかるべきやらないかん」と前向きに答えました。

国民が政治を動かす年に―ー市役所前で新年のあいさつ

　 　今朝は革新県政の会が名古屋市役所前で街頭宣伝。くれまつ佐一県知事予定候補、本村伸子衆議院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、わしの恵子県議、そして日本共産党市議団１２名と市議候補がそろって新年のあいさつを行いました。

今年は、２月３日投票の愛知県知事選挙、４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙と、選挙が続きます。これらの選挙で共通して問われるのは、民意に逆らって暴走する安倍政権への審判です。「市民と野党の共闘」を大きく発展させて安倍政権を倒し、希望の持てる新しい政治の実現へ。２０１９年を国民が政治を動かす１年にしましょう。私たちも市民のみなさんと力を合わせてがんばります。