マイナンバー制度 市のシステム経費は２０億円、情報漏えいが３件

　名古屋市議会では昨年度の決算審査が行われています。私は、総務環境委員会でマイナンバー制度への対応について質問しました。昨年１１月から、マイナンバーに関する他の自治体との情報連携が開始されました。転出入の際に申請に必要な添付書類の一部が省略されることがメリットとされていますが、市が転出入者を対象に実施したアンケートでは、「添付書類を省略できる方がよい」と答えた人は51.5％で、「どちらとも言えない」25.0％、「わからない」14.7％でした。期待感は高くなく、「国民の利便性の向上」というマイナンバー制度のメリットは実感されていません。

　名古屋市が情報連携などに投入したシステム経費は、２０１４年度から１７年度までの４年間で２０億６千万円です。マイナンバー制度のメリットとして、「行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられる」とされていますが、私の質問に総務局は、人員を他に振り向けたケースは「ない」と答弁しました。私は「マイナンバー制度は巨額の費用に対して効果が乏しい」と追及しました。

　昨年度、名古屋市でマイナンバーを含んだ個人情報の漏えい事案が３件発生しました。いずれも区役所の窓口での誤交付や誤送付です。マイナンバー制度では、さまざまな機関や事務所などにちらばっている個人情報を、番号を使って名寄せができるようになっています。生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されていけば、膨大なデータベースが作られる可能性が常にあります。私は「マイナンバーを含んだ情報の漏えいは、プライバシーの重大な侵害だ」と指摘しました。