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2018年10月12日 (金)

プラスチック製容器包装 分ければ1万7千世帯分のCO₂削減

昨年度の名古屋市のごみ量は61万1千トン。「ごみ非常事態宣言」が出された1998年度と比べると約4割減少していますが、ここ数年は横ばいです。プラスチック製・紙製容器包装の資源分別率が低下しています。プラスチック製容器包装の分別率は45%で、ピーク時の3分の2程度、紙製容器包装は23%で同じく3分の1程度です。

私は、9月議会の市議会総務環境委員会で、「容器包装以外のプラスチックが、不燃ごみから可燃ごみに分別区分が変更されて以降、『プラスチックは燃やすもの』という意識を市民の中に広げてしまい、市民の分別・リサイクル意識を後退させたてしまったのではないか」と質問。環境局は「区分が分かりにくいという声をいただいた」と答えました。

ごみに混ざっているプラスチック製容器包装がすべて資源に分けられれば、CO₂の排出量を7.4万トン減らせることも、私の質問で明らかになりました。これは、1万7千世帯分のCO₂排出量に相当します。ごみ減量は地球温暖化防止にも効果があるのです。

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