太陽光、地中熱など自然エネルギーの導入促進を

本日の名古屋市議会で日本共産党の高橋ゆうすけ議員は、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入拡大を求めました。名古屋市は日照条件に恵まれていることから、市は太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入を進めています。太陽光発電設備の導入容量は約１９万４千キロワット（昨年１２月末時点）で、市内の世帯の年間電気使用量の約６％に相当します。市の「低炭素都市なごや戦略第２次実行計画」では、２０３０年度までに３７万キロワット（市内世帯数の約１１％相当）とする目標を掲げています。環境局長は「太陽光発電設備は、災害時の非常用電源としても利用できる防災上のメリットも啓発して、導入容量を増加させていきたい」と答弁しました。

高橋議員は、１年を通して安定した温度となっている地中の熱をヒートポンプでくみ上げて建物の冷暖房に利用し、電力消費とＣＯ２を削減する地中熱の活用についても質問。移転改築が予定されている中村区役所への地中熱ヒートポンプの設置を提案しました。中村区役所の改築をめぐっては、設計・施工を一括で担う事業者を公募中です。市民経済局長は「環境配慮の観点も含め、最適な提案を選定したい」と答えるにとどまりました。高橋議員は、市の施設への導入を積極的に進める方針を具体化するよう要求。環境局長は「本市施設の新築・改築を行う際には、関係局に対し、地中熱を含めた自然エネルギーの活用を働きかけていきたい」と答弁しました。