防災対策の改善・強化など河村市長に予算要望

本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。

河村市長は、子どもの医療費無料化の１８歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。