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2018年9月

2018年9月21日 (金)

太陽光、地中熱など自然エネルギーの導入促進を

本日の名古屋市議会で日本共産党の高橋ゆうすけ議員は、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入拡大を求めました。名古屋市は日照条件に恵まれていることから、市は太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入を進めています。太陽光発電設備の導入容量は約19万4千キロワット(昨年12月末時点)で、市内の世帯の年間電気使用量の約6%に相当します。市の「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」では、2030年度までに37万キロワット(市内世帯数の約11%相当)とする目標を掲げています。環境局長は「太陽光発電設備は、災害時の非常用電源としても利用できる防災上のメリットも啓発して、導入容量を増加させていきたい」と答弁しました。

 

高橋議員は、1年を通して安定した温度となっている地中の熱をヒートポンプでくみ上げて建物の冷暖房に利用し、電力消費とCOを削減する地中熱の活用についても質問。移転改築が予定されている中村区役所への地中熱ヒートポンプの設置を提案しました。中村区役所の改築をめぐっては、設計・施工を一括で担う事業者を公募中です。市民経済局長は「環境配慮の観点も含め、最適な提案を選定したい」と答えるにとどまりました。高橋議員は、市の施設への導入を積極的に進める方針を具体化するよう要求。環境局長は「本市施設の新築・改築を行う際には、関係局に対し、地中熱を含めた自然エネルギーの活用を働きかけていきたい」と答弁しました。

2018年9月14日 (金)

防災対策の改善・強化など河村市長に予算要望

Img_6515 本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。

 

河村市長は、子どもの医療費無料化の18歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。

2018年9月11日 (火)

北海道地震などの救援募金

Photo北海道で震度7を記録した地震では、土砂崩れや家屋の倒壊などで大きな被害が発生しました。被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い生活再建・復旧のために、日本共産党も国会議員団を先頭に全力をあげています。台風21号の暴風では、相生コミセンの屋根の雨樋も、一部が風でめくれ上がってしまいました。台風の翌朝、私からも区役所に修理を依頼しました。

 

今朝、私は高橋まきこさんたちと地下鉄八事駅前で北海道地震と台風21号災害の救援募金を呼びかけました。中学生も募金してくれました。私も募金を送る予定です。名古屋市会議員の報酬が、800万円から1450万円に引き上げられて以降、日本共産党市議団は、増額分は使わないで寄付することにしていて、私は7月と8月の増額分は豪雨災害で被害を受けた下呂市と関市に寄付しました。

 

 今年の夏は、地震、台風、豪雨と大きな災害が相次いでいます。共産党市議団は9月議会で、名古屋市の防災対策の改善・強化も提案していきます。

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