介護認定業務の民間委託で認定決定が大幅遅延――市に改善を申し入れ

　 名古屋市は、これまで１６行政区で行ってきた要介護認定事業を、今年４月から１か所のセンターに集約・外部委託しました。これに伴い介護認定事務が滞り、現場からは、「いつまで待っても認定結果が届かない」「申請を代行したケアマネがちゃんと仕事をしていないのではないかと利用者さんから責められる」「事務センターに問い合わせても電話がつながらない」など、苦情や相談が共産党市議団にも多数寄せらています。

　そこで共産党市議団は、居宅介護事業所に緊急アンケート調査を実施。現在までに１５７件の回答が返信されてきています。申請から認定決定までは、介護保険法では「３０日以内」とされていますが、アンケートでは、「５１日以上」が４割を超えています。認定有効期間を過ぎているケースでは、利用者にたいして介護サービスの停止や提供するサービスに自費を求める事態も生じています。日本共産党の柴田民雄議員は６月議会の本会議質問で、 こうした事態を生じさせた責任を追及し、改善を要求。市健康福祉局長は「委託業者が人員など体制の強化を行い、９月ごろには従前の水準に戻る見込み」と答弁しました。

　そのうえで本日、共産党市議団は名古屋市にたいして、認定事務の遅延について、すべての事業所に経緯と遅延解消の見通しの情報提供を行うこと、有効認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うことなどの対応を申し入れました。応対した杉山健康福祉局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。申し入れ事項については、できることがあるか検討したい」と述べました。