生活保護利用世帯へのエアコン設置で名古屋市に申し入れ

　 日本共産党名古屋市議団は本日、厚生労働省が新たな生活保護利用世帯にたいして条件付きでエアコン設置を認めたことなどに関して、名古屋市に申し入れを行いました。厚生労働省は６月２７日、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯にたいして、「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世帯に該当する場合には、５万円以内のエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。申し入れでは、「厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること」を要請。健康福祉局長は「各区役所に通知を２回出して、周知している」と答えました。

　厚労省の通知では、今年３月までに生活保護を利用している世帯は、エアコン設置費の支給対象とならず、従来通り自分で費用を貯めるか、社会福祉協議会による貸し付け制度を利用するしかありません。今回の厚労省が、熱中症による健康被害が多いことから支給を決めたとすれば、今年３月以前に保護を開始した世帯にたいしても、エアコン設置が必要な場合は支給すべきです。申し入れでは、このことを国に要望するよう市に求めました。健康福祉局保護課長は「電話で厚労省に要望した」と述べました。

小学校の新たな統廃合計画 市教委が策定中

　名古屋市教育委員会は、小規模な小学校の統廃合を進める新たな計画を策定中です。７月２日の市議会教育子ども委員会で中間案が報告されました。小規模校は１１学級以下とされ、市内では２６１校のうち７３校にのぼっています。天白区内では、高坂小（６学級）、相生小（６学級）、平針北小（１０学級）です。市教委は、２０１０年に策定した計画で、４４校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の３校を統合した「なごや小学校」の１例にとどまりました。

　新たな計画の中間案では、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」などの課題（デメリット）だけをあげ、小規模校の利点（メリット）には言及していません。同委員会では、日本共産党議員の質問にたいして市教委は、小規模校のデメリットについて、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。

　私は、今年の２月議会の代表質問で、「学校統廃合が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地域の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした「小さくてもキラッと輝く学校づくり」計画の策定を求めました。地域の理解が得られなければ、小規模校として存続させる選択肢も計画に盛り込むべきです。

文化庁が許可する見通しのない天守木造化のための木材契約に反対する

　本日の市議会で、名古屋城天守閣の木造復元のために、木材の調達などを竹中工務店と契約する議案が、日本共産党と自民党の２議員以外の賛成多数で可決されました。西山あさみ議員が反対討論に立ち、「文化庁が現天守閣の解体・木造化を許可する見通しがない中で、木材調達を先行させるという強引なやり方は、市民にさらなる負担をもたらす恐れがある」と批判。「２０２２年完成のスケジュールありきの木造化計画は、いったん立ち止まり、市民の声を聞くべきだ」と求めました。

有識者による「石垣部会」は、「江戸時代から残る価値ある石垣を、復元で傷める恐れがある」と警告し、文化庁の復元検討委員会も「天守解体および木造天守建築時における、天守台石垣に対する影響を考える必要がある」と名古屋市に意見しています。石垣調査について市は、目視による調査で十分としていますが、石垣の専門家は、穴倉の石垣根石・背面調査も必要だと指摘しています。これらの指摘にたいして市は、「理解してもらえるよう努力する」と繰り返すだけで、文化庁の現状変更許可が得られる保証はありません。

見通しのない中で木材契約をすれば、さらなる市民負担に繋がります。いま、契約をしなかった場合には損害賠償請求はありませんが、急いで契約し、許可が得られず計画が延びれば、木材の保管料に毎年１億円かかると市は答弁しています。竹中工務店との基本協定では、業者自らの努力のみで難しい場合には、費用負担についても市側と協議することが明記されており、事業費の高騰に繋がる恐れがあります。

介護認定業務の民間委託で認定決定が大幅遅延――市に改善を申し入れ

　 名古屋市は、これまで１６行政区で行ってきた要介護認定事業を、今年４月から１か所のセンターに集約・外部委託しました。これに伴い介護認定事務が滞り、現場からは、「いつまで待っても認定結果が届かない」「申請を代行したケアマネがちゃんと仕事をしていないのではないかと利用者さんから責められる」「事務センターに問い合わせても電話がつながらない」など、苦情や相談が共産党市議団にも多数寄せらています。

　そこで共産党市議団は、居宅介護事業所に緊急アンケート調査を実施。現在までに１５７件の回答が返信されてきています。申請から認定決定までは、介護保険法では「３０日以内」とされていますが、アンケートでは、「５１日以上」が４割を超えています。認定有効期間を過ぎているケースでは、利用者にたいして介護サービスの停止や提供するサービスに自費を求める事態も生じています。日本共産党の柴田民雄議員は６月議会の本会議質問で、 こうした事態を生じさせた責任を追及し、改善を要求。市健康福祉局長は「委託業者が人員など体制の強化を行い、９月ごろには従前の水準に戻る見込み」と答弁しました。

　そのうえで本日、共産党市議団は名古屋市にたいして、認定事務の遅延について、すべての事業所に経緯と遅延解消の見通しの情報提供を行うこと、有効認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うことなどの対応を申し入れました。応対した杉山健康福祉局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。申し入れ事項については、できることがあるか検討したい」と述べました。