アジア競技大会の開催都市契約――財政計画の堅持と情報公開を

　市議会総務環境委員会で、２０２６年開催予定の第２０回アジア競技大会の開催都市契約締結後にアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）に支払う招致金などの補正予算について質疑しました。愛知県と名古屋市が負担する招致金は２２４２万円で、３分の１の７４７万円を市が負担します。

　２０１６年９月の開催都市決定後、愛知県と名古屋市は、ＯＣＡから示された開催都市契約の修正を求めて、面談による協議だけでも１０回行ってきたことが明らかになりました。修正協議の方針は、「主催者負担経費８５０億円、うち公費負担の上限６００億円の実現を図ることを開催都市の原則的な考え方とし協議を実施」（委員会提出資料）するというものです。市総務局は「開催都市の財政負担の軽減を図り、収入を増やせる方向で修正に臨んだ」と述べました。

私は、「主催者負担経費８５０億円、うち公費負担の上限６００億円の実現を図る」という修正方針が、６月４日に開かれた名古屋市のアジア競技大会推進本部会議の資料には明記されているのに、同日に開かれた愛知県の推進本部会議と県議会・市会議員連盟役員合同勉強会の資料には記されていないことを指摘し、「財政計画の実現を図るという立場は、名古屋市も愛知県もゆるがないということでいいのか」と質問。市総務局は「８５０億円を守っていけるよう努力する」と答弁しました。

 開催都市契約には秘密保持条項が含まれていて原則非公開となっており、ＯＣＡの了解を得たうえで公開できるそうです。県・市の推進本部会議や総務環境委員会に報告された修正協議の内容についても、市総務局は「ＯＣＡの了解をもらっている」と述べました。私は、「アジア競技大会を県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくためには、県民・市民の意見を広く集約することが必要であり、そのためには情報の公開が不可欠だ。契約書の内容については、可能な限り詳細に、議会にも県民・市民にも公開してほしい」と求めました。市総務局は「なるべくわかりやすくお知らせしたい」と答えました。

天守閣木造化の木材契約する時ではない

　名古屋市議会には、名古屋城天守閣の木造復元のための木材の調達・製材などを９４億円余で竹中工務店と契約する議案が提出されています。日本共産党の江上博之議員は６月２２日の本会議で、「木材契約の前にやるべきことすら行われていない」として、①現天守閣を解体、木造化するための「現状変更許可」が、文化庁から得られる状況にない、②エレベーターに代わる「新しい技術」は現時点ではなく、開発の見通しもない、③文化庁が木造化の条件としている「現在の石垣の劣化状況などの調査」が終わっていないことなどをただしました。

　渡邊観光文化交流局長は、石垣調査について「年度内に報告書を取りまとめたい」と答弁しました。こんな状況では、今年秋に得たいとしている文化庁の許可は到底無理でしょう。本会議では、自民党議員の質問に答えて広沢副市長が「スケジュール的には厳しい状況と認識している」と述べました。文化庁の許可を得る時期も見通せない状況で、「２０２２年１２月完成」という超短期のスケジュールを前提に、木材の調達・製材を先行させてよいのでしょうか。いったん立ち止まるべきです。明日からの委員会質疑が注目されます。

就学援助の入学準備金 小学１年生も来年度から入学前支給に

１９日に開会する名古屋市議会に提出される補正予算には、就学援助の入学準備金について、来年度入学の小学1年生から入学前に前倒しして支給するための経費が計上されています。入学準備金の前倒し支給を求める市民の声を、共産党が市議会で先駆けて届け、他の会派も取り上げるようになり、中学１年生に続いて小学１年生でも実現することになります。

入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、２０１６年の１１月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。２０１７年の２月議会では、私も代表質問で求めました。その後、公明党も本会議で質問。中学１年生については、今年度から入学前の２月に支給時期が前倒しされました。

２０１７年の１１月議会では、共産党の高橋ゆうすけ議員と民進党（当時）の議員が、小学１年生も前倒し支給するよう求めました。教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と方策を提案していました。

政務活動費 情報公開度ワースト１から脱却を――議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は本日、坂野公壽市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。申し入れた項目は以下の４点です。坂野議長は、「少しでも前進できたら…。議運理事会などで協議してもらいたい」と答えました。

◆政務活動費の領収書等のインターネット公開――政務活動費の情報公開度が政令市の中でワースト１という状況を改善するためにも、２０政令市中９市で実施（または予定）している領収書のインターネット公開を行う。

◆議会報告会の開催――議会基本条例で定められた議会報告会については、市長にたいして開催経費の予算を引き続き要求するとともに、市長の予算化を待たずに議会として開催する。

◆議員報酬の見直し――議員報酬については、議会基本条例に則って公聴会など市民の意見を聞いて意見交換する場を設けて、見直しを行う。

◆市民参加の促進と情報公開――市会広報紙について市民から編集委員や読者モニターを募る。委員会の要求資料などをインターネット上で公開する。