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2018年5月18日 (金)

政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

 本日開かれた5月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、4年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の2点を表明しました。

 

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト1という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が20政令市中9市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

 

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

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