政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

　本日開かれた５月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、４年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の２点を表明しました。

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年９月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト１という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が２０政令市中９市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

バリアフリーに逆行する天守閣木造復元は愚行

　名古屋城天守閣の木造復元をめぐって、エレベーター設置問題が矛盾を拡大しています。障害者団体からは、エレベーターを設置しないことは「不当な差別的取り扱い」であり、障害者差別解消法に違反しているという指摘もなされています。

河村市長は、階段を昇降する「車いす型ロボット」を開発するといいますが、現状は「なだらかな階段を３段昇降することが可能」（市資料）にすぎません。本日の市議会経済水道委員会で市当局は、復元完成予定の２０２２年１２月までに開発できるメドがたっていないことを認めました。エレベーターは障害者のみならず、急な階段の昇降に苦労する健常者にとっても必要です。障害のある人だけを特別扱いすること自体が差別なのです。バリアフリーという時代の要請に逆行する公共建築物の建設は愚行だと言わなければなりません。

　エレベーター設置問題で混迷を深めているのは、河村市長が〝本物〟復元にこだわり続けているからです。しかし、耐震補強や防火・避難などで現代建築物と同等の安全性は確保しなければならず、百パーセント史実に忠実な復元はありえません。天守復元を請け負う竹中工務店も、「（短い工期で）史実に忠実な復元を実現するには不可能といえるほど非常に厳しい」（技術提案書）と吐露しています。河村市長は「レプリカ」を本物と偽り、「５０～１００年で『国宝』になる」とぶち上げていますが、バリア（障害物）のある２１世紀の建築物が国宝になるとは到底思えません。

　河村市長は、「エレベーターを設置しない方針について『（市長選や市議会の議決など）市民の選択で旧国宝のものを復元しようと決まった。もう一回さかのぼるのはおかしい』」（「朝日」）と語ったと報じられています。はなからエレベーターは設置しないという考えだったのです。それならどうして、２月議会の私の代表質問にたいして、「エレベーターは設置しない」と明言しなかったのか。議会で誠実に答弁しない一方で、「議会の議決」（共産党は反対）を持ち出すのは欺瞞的です。

　バリアフリー問題一つとっても容易に解決できない天守閣木造復元は、いったん立ち止まるべきです。そのうえで現天守閣の耐震改修も含めて再検討することを求めます。

みんなで守った若宮商業

名古屋市教育委員会は市立若宮商業高校の閉校案を見直し、高等特別支援学校を併設して存続させる方針を明らかにしました。本日開かれた市議会教育子ども委員会で説明しました。

　市教委が同校の閉校案を示した昨年８月以降、保護者や同窓生などでつくる「若宮

を守る会」などから存続を求める声が続出。昨年の９月議会では、日本共産党の青木ともこ市議（西区）や熱田区の自民党市議が存続を求めて質問。党派を超えて閉校案に異論や疑問が噴出しました。その後、市教委が開いた有識者の懇談会でも、「若宮商業高校は野並駅に近いので、障害のある生徒にとって通学しやすい。併設はよいのではないか」など、高等特別支援学校との併設案に好意的な意見が相次ぎました。

　私は今年の２月議会の代表質問で、「多くの署名に込められた市民の世論と有識者懇談会の議論を踏まえれば、若宮商業を存続させる道が開かれたと受け止めたが、いかがか」と質問しました。杉崎教育長は「署名や有識者懇談会での意見を踏まえ、同窓生や保護者等からも十分に意見を聞いて検討していきたい」と答弁。閉校案は撤回されると確信しました。

何のための名古屋城天守閣〝閉鎖〟か

　名古屋城天守閣が５月７日に閉鎖されました。「木造復元が完成する予定の２０２２年末まで４年７か月間は入場禁止」と報じられていますが、早期に開放することは可能です。逆に入場禁止期間が長引く恐れもあります。

　だいたい何のための閉鎖なのでしょうか。「木造復元にともなう調査や工事のため」と市は言いますが、工事はおろか調査を実施する見通しさえたっていません。調査とは天守台の石垣、とくに天守閣の出入り口がある地階（「穴蔵」）の石垣の安全性調査です。調査のためには有識者会議を開き、文化庁に申請して許可を得る必要がありますが、市内部の取りまとめが終わらないため、有識者会議（石垣部会）も開催できない状況だといいます。

石垣調査について文化庁は、「木造復元計画とは切り離し、石垣の保全のための調査と明確にするよう指導」（「読売」）しているといいます。穴蔵などの石垣の調査が終わったら、扉を開放すれば再び現在の天守閣に入場できます。「耐震性が乏しい天守閣にまた入場させるのか」と言われるかもしれません。だったら耐震改修すればよいではありませんか。木造復元のために「閉鎖ありき」という進め方は、綻びを拡大させるだけでしょう。