法人市民税の「減税」廃止は効果がなかったからでは――代表質問④

法人市民税については、２０１９年度から５％減税を廃止する条例改正案が提案されています。河村市長は廃止する理由について、「名古屋市が先導した減税に国が追随して、法人税率が引き下げられたから」と言っています。でも、国の法人税率の引き下げで恩恵を受けているのは、もっぱら大企業です。大企業の内部留保は増え続けていますが、その多くは設備投資などに生かされず、法人税率の引き下げは、大企業の「カネ余り」状態をいっそう促進するものにほかなりません。

昨年１１月に公表された『市民税５％減税検証報告書』では、法人に対するアンケート結果を踏まえて、「新たな投資や雇用の拡大に対するインセンティブとしては、十分機能しているとは言えない」と指摘されています。私は代表質問で、「減税の廃止は、『地域経済の活性化』という市民税減税の目的が果たされず、減税の効果がなかったからではないか」と追及しました。

減税廃止にともなう増収分は約３４億円。このうち半分は、企業が名古屋市などに寄付した場合に、２年間の時限措置ですが、法人市民税を減免する企業寄附促進特例税制を創設します。昨年度、法人市民税の納税額が最も多かった企業の納税額は約２７億８千万円。この企業が、仮に名古屋市に１億円寄付したとすると、現行の税制でも損金算入によって３０６０万円軽減され、新たに創設する寄附促進特例税制で６９％に相当する６９００万円が還付されますので、寄付した１億円がほぼ全額軽減されます。私は「巨額の内部留保を抱えている大企業にまで、寄附促進特例税制で税金を還付する必要はないのではないか」と追及しました。