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2018年3月14日 (水)

リニア「名古屋駅」西側の用地買収は25%

 本日の市議会都市消防委員会で、リニア開業を前提にした名古屋駅周辺開発について質問しました。リニア「名古屋駅」の地上部の用地買収は、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」がJR東海から委託を受けて進めています。私の質問に市住宅都市局は「用地買収は、駅西側では件数で4分の1の取得、駅東側は協議中」と答えました。

 

 立ち退きを迫られている住民は不安を募らせ、JR東海から丁寧な説明がないという憤りの声も聞いています。リニア建設の陰で、生活を犠牲にしなければならない市民がいることに、思いを寄せなければなりません。私は、「地権者に対して丁寧な説明と対応をするよう、JR東海に要求すべきだ。JR東海に繰り返し申し入れているのか」と質問。市住宅都市局は「昨年10月、愛知県のリニア室とともにJR東海の本社に出向き、丁寧な説明を申し入れた」と答えました。

 

 リニア新幹線建設をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件で、逮捕者が出る事態となっています。談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。巨額の公的資金が大手ゼネコンの食い物にされたのではないかという疑惑ですから、真相の徹底解明が求められています。ところが、談合などなかったかのように、工事が進められています。私は「談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めるべきだ」と求めましたが、市住宅都市局は「中止を求める考えはない」という姿勢でした。

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