相生山緑地の米軍爆弾投下跡を見学

　相生九条の会が本日、相生山緑地で戦争中の米軍による爆弾投下跡の見学会を行い、私も参加しました。天白中学校の教員だった時に爆弾跡を調査された三浦明夫先生に案内してもらいました。 

三浦先生によると、爆弾穴は９か所確認できているそうです。そのうちの４か所を回りました。１か所だけは、ボランティア団体の「相生山緑地オアシスの森くらぶ」が案内看板を設置し、周辺の枯木や灌木を整理するなど見学しやすいように整備されています。メジャーで測ってみると、爆弾穴の直径は約１０メートル、深さは２メートルほどでした。 

相生山での空襲については、『天白村誌』に「昭和１９年１２月１３日、名古屋市東区大曽根三菱発動機工場への空襲の際、Ｂ２９の機影をみてより大字野並字境根から戸笠池や鳴海町地内に亘り、千数百発の油脂焼夷弾の落下により、稲架の稲藁の多量を焼失、又山火事を起こした」、「（昭和２０年）６月２６日、名古屋市熱田船方の愛知時計電機会社爆撃の日、大型爆弾数十発落下により半壊住家三、爆死小児一の被害があった」などと記されています。 

　名古屋市は現在、相生山緑地の整備計画を構想していますが、爆弾穴を戦跡として保全し、後世に残していかなければいけないと思いました。

敬老パス百万円乗る人いる？ 敬老パス攻撃に反論

名古屋市議会で自民党の質問に当局は「敬老パスの対象交通機関の拡大に向けた財源として利用限度額も検討する」と答弁し、マスコミも一日平均13回、年間百万円も使う人がいると報じています。市議会財政福祉委員会で日本共産党の山口清明議員は、「敬老パスはたくさん使ってもらってこそ、健康増進や社会参加などその効果が発揮できる。利用を抑えてしまっては本末転倒だ」と反論しました。

共産党市議団には市民からこんなメールが届きました。「百万円も使っているとの議論があるようだが、私は地下鉄市バス全線定期券を購入した。半年で99,960円、一年間で199,920円。20万円でおつりがくる。100万円も払うことはありえません」と。上限が必要とすれば高齢者の利用回数ではなく、健康福祉局から交通局へ支払う積算方法の改善ではないでしょうか。

「社会福祉審議会からの意見具申では、利用上限の検討も必要とも指摘されている」との答弁もありました。この指摘は５年も前の指摘です。当時は、対象交通の拡大には50億円が必要と試算されていました。現在は対象交通の拡大に必要な額は9億円＋αとの最新の試算が出されています。「利用上限の検討」との意見は最新の試算にもとづく意見ではありません。

天守閣木造化、「金持ち減税」やめて、福祉・暮らしの充実へ――予算組み替え案提出

日本共産党名古屋市議団は本日、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。１９日の本会議では、組み替え動議を提案します。

　予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税減税は中止し、税収を１２１億円増やします。新たな税金の浪費につながる名古屋城天守閣の木造復元やリニア関連の名古屋駅周辺開発、笹島巨大地下通路整備などをやめることで、２０億円の一般財源を生み出します。

こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」（４１億８千万円）、「１８歳までの医療費無料化」（１４億９千万円）、「国民健康保険料の子どもの均等割の廃止」（１８億円）、「介護保険料の値上げ中止」（３３億８千万円）、「奨学金返還支援制度の創設」（５００万円）などを行い、市民の負担を軽くします。

「小中学校の少人数学級の拡大」（２１億４千万円）、「学校図書館司書の全校配置」（９５００万円）、「高校生給付型奨学金の支給対象の拡大」（１億３千万円）、「私立高校授業料補助の拡充」（２千万円）など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」（１億円）、「商店リフォーム助成の創設」（５千万円）などで暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」や「なごやアクティブ・ライブラリー構想」にもとづく図書館縮小・民営化を中止します。

市営住宅の浴室扉の折り戸への改修

「市営住宅の浴室の入り口の段差解消と一枚扉から折り戸への改修をしてほしい」――居住者から寄せられた要望を、市議会都市消防委員会で取り上げました。北区にある上飯田南荘は建築後４０年余り経過した住宅で、浴室の扉は一枚扉です。そこの居住者から、「浴室の洗い場に介助用の椅子を置いて座らせると扉を閉めることができない。扉を開けたままで入浴介助することもある」などの意見をいただいています。

天白区にある高坂荘は建築後５０年経っていますが、浴室の扉は折り戸になっています。１９７５年度以前に建築された市営住宅では、当初は木製の一枚扉でしたが、その後、１０年かけて折り戸に改修されました。１９８４年度以降の新しい市営住宅では当初から折り戸になっていますので、現在も一枚扉の住宅は、１９７６年度から１９８３年度までに建築された約２万戸ということが、質問の中で明らかになりました。私は、「木製一枚扉を改修した時のように、たとえば１０年計画で折り戸に改修することを、今後策定する市営住宅等アセットマネジメント実施方針の中に盛り込んでほしい」と求めました。市住宅都市局は「どういうやり方がいいのか研究してみたい」と答えるにとどまりました。

居住者が模様替え申請を行えば、折り戸に改修することはできます。ただし、費用は自己負担。しかも、退去時には原状復帰が求められます。「原状復帰を免除すべきではないか」と他会派の議員から声が上がりました。私も、「浴室扉の改修など居住性の向上に資する改修については、原状復帰を免除すべきだ。居住者の自己負担で居住性が向上したのに、それをまた居住者の負担で元に戻すなんて不合理なことはない」と指摘。市住宅都市局は「できるだけ無駄のないように、きちんと整理して対応していきたい」と答えました。

リニア「名古屋駅」西側の用地買収は２５％

　本日の市議会都市消防委員会で、リニア開業を前提にした名古屋駅周辺開発について質問しました。リニア「名古屋駅」の地上部の用地買収は、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」がＪＲ東海から委託を受けて進めています。私の質問に市住宅都市局は「用地買収は、駅西側では件数で４分の１の取得、駅東側は協議中」と答えました。

　立ち退きを迫られている住民は不安を募らせ、ＪＲ東海から丁寧な説明がないという憤りの声も聞いています。リニア建設の陰で、生活を犠牲にしなければならない市民がいることに、思いを寄せなければなりません。私は、「地権者に対して丁寧な説明と対応をするよう、ＪＲ東海に要求すべきだ。ＪＲ東海に繰り返し申し入れているのか」と質問。市住宅都市局は「昨年１０月、愛知県のリニア室とともにＪＲ東海の本社に出向き、丁寧な説明を申し入れた」と答えました。

 リニア新幹線建設をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件で、逮捕者が出る事態となっています。談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。巨額の公的資金が大手ゼネコンの食い物にされたのではないかという疑惑ですから、真相の徹底解明が求められています。ところが、談合などなかったかのように、工事が進められています。私は「談合疑惑の全容が明らかになるまで、ＪＲ東海に対して工事の中止を求めるべきだ」と求めましたが、市住宅都市局は「中止を求める考えはない」という姿勢でした。

法人市民税の「減税」廃止は効果がなかったからでは――代表質問④

法人市民税については、２０１９年度から５％減税を廃止する条例改正案が提案されています。河村市長は廃止する理由について、「名古屋市が先導した減税に国が追随して、法人税率が引き下げられたから」と言っています。でも、国の法人税率の引き下げで恩恵を受けているのは、もっぱら大企業です。大企業の内部留保は増え続けていますが、その多くは設備投資などに生かされず、法人税率の引き下げは、大企業の「カネ余り」状態をいっそう促進するものにほかなりません。

昨年１１月に公表された『市民税５％減税検証報告書』では、法人に対するアンケート結果を踏まえて、「新たな投資や雇用の拡大に対するインセンティブとしては、十分機能しているとは言えない」と指摘されています。私は代表質問で、「減税の廃止は、『地域経済の活性化』という市民税減税の目的が果たされず、減税の効果がなかったからではないか」と追及しました。

減税廃止にともなう増収分は約３４億円。このうち半分は、企業が名古屋市などに寄付した場合に、２年間の時限措置ですが、法人市民税を減免する企業寄附促進特例税制を創設します。昨年度、法人市民税の納税額が最も多かった企業の納税額は約２７億８千万円。この企業が、仮に名古屋市に１億円寄付したとすると、現行の税制でも損金算入によって３０６０万円軽減され、新たに創設する寄附促進特例税制で６９％に相当する６９００万円が還付されますので、寄付した１億円がほぼ全額軽減されます。私は「巨額の内部留保を抱えている大企業にまで、寄附促進特例税制で税金を還付する必要はないのではないか」と追及しました。

市長発言で途絶えた南京市との交流再開に向けて提案――代表質問③

今年は南京市との友好都市提携４０周年。それを記念する事業が予算案に計上されていますが、２０１２年２月、河村市長が南京市の代表団から表敬訪問を受けた際に、「いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことが発端となって、南京市は名古屋市との公の交流を一時停止しています。私の代表質問に対して観光文化交流局長は「（南京市から市長の）発言の撤回と謝罪を求められた。交流の再開に向けて、その状況は現在も変わっていない」と答弁。交流再開の見通しが立たない状況にあります。

河村市長は、２０１２年２月定例会で山口清明議員の質問に答えて、「名古屋市の中で南京事件について公式に議論したことはない」と答弁しています。私は広沢副市長に、「市長の発言は名古屋市の公式見解ではないことを南京市側に伝えて、理解を得る努力をされたらどうか」と提案しました。広沢副市長は「市には南京事件に関する公式見解は、当時も今もない。このことを私から南京市に伝え、理解を求めるよう努力する」と答弁しました。

共産党市議団は、河村市長の南京事件発言の撤回を求めていますが、今回はあえて、市長とのその議論は差し控えました。それは、市長が発言を撤回しない中でも、南京市との交流再開の糸口を見出したいと考えたからです。「名古屋市には南京事件に関する公式見解は、当時も今もない」ということは、河村市長の発言は名古屋市の公式見解ではないということです。少なくともそれぐらいのことは南京市に伝えないと、話は一歩も進まないと思います。河村市長には行政の長としての熟慮を求めておきました。

小学校給食費の無償化など子育て世帯の負担軽減を――代表質問②

　代表質問で私は、子育て世帯の経済的な負担軽減として、小学校給食費の無償化と国民健康保険料の子どもの均等割減免を提案しました。 

 小学校給食費の無償化には４０億円余りの財源が必要ですが、まずは第３子以降から実施するとすれば、２億円程度の財源があれば可能です。予算案では、「子ども・親総合支援基金」として３０億円が積み立てられます。私は「子ども・親総合支援基金を活用して、まずは第３子以降から小学校給食費を無償にしてはどうか。実施に向けて検討を始めてほしい」と求めました。市長は「全部無償にすると金持ち優遇になってしまうので、よく考えないかん」と答弁しましたが、市民税減税ならともかく、憲法２６条で定める義務教育の無償化に「金持ち優遇」という非難はあたりません。 

　私の質問の前に公明党の議員も給食費無償化について質問し、杉崎教育長は有識者や学校関係者による検討会議を立ち上げ、「無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実を検討したい」と答弁しました。給食費無償化を求める声が市議会の中で広がっていますので、他会派とも共同して実現させたいと思います。 

　国民健康保険料の子どもの均等割減免については、市長は「子どもの均等割は確かに問題」という認識を示しましたが、「名古屋だけでやるというのはどうか」と消極的な答弁でした。

復元天守へのエレベーター設置の有無は？――代表質問①

　 本日の市議会で代表質問に立ちました。名古屋城天守閣の木造復元をめぐっては、バリアフリー問題を取り上げました。河村市長は、本会議の所信表明で、「ナゴヤの象徴を本来の忠実な姿に戻したい」「木造本物復元整備がいよいよ本格化」すると述べました。天守閣にエレベーターを付けたら本来の姿に戻りません。本物の天守閣にはエレベーターは付いていませんでした。２月２７日の記者会見では、「木造本物復元は市長選の公約だから、裏切ることはできない」、「全く本物でないなら、やめた方がええ」とまで言っています。

私は市長に、「エレベーターは設置しないというのが市長の考えか」「復元天守にエレベーターを付けたら、公約を裏切ることになりはしないか」と質問。市長は、エレベーターの設置もありうるとは答弁しませんでした。エレベーターを設置したくないというのが、市長の本心でしょう。しかし、障害者のみなさんなどはエレベーター設置を強く要望されています。バリアフリー問題をめぐって、〝本物〟にこだわる河村市長とエレベーター設置を求める障害者など市民との間で矛盾を深めています。

エレベーター設置の有無については、今月中を目標に決定するとされているバリアフリーの基本方針の明確にしなければなりません。市長は、「車いすで階段を上がれる新しい技術などを開発する」と答弁しましたが、開発できるかどうかわからない新技術のメドが立つまで待てません。私は、「バリアフリー問題一つとっても容易に解決できない天守閣木造化は、拙速に進めるのでなく、いったん立ち止まり、現天守閣の耐震化も含めて再検討すべきだ」と求めました。