３０名超の教員不足！解消もとめて申し入れ

　産休・育休や病休などで欠員となっている教員が、小学校２７名、中学校１名、特別支援学 校５名の計３３名にのぼっていることがわかりました（２月１３日現在）。欠員の補充には常勤講師が配置されますが、講師の確保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などがクラス担任を受け持って対応しています。毎年担任が行う個人懇談会が中止になった学校もあります。

　多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に「２か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。愛知県の再雇用禁止期間は「１日」なので、「名古屋市を避けて愛知県に雇用された事例もある」と市教委は言います。共産党市議団も改善を求めてきた再雇用禁止期間は、今後は「１日」になります。

　今年度は４月の年度当初に、すでに正規教員が１８３名欠員となり、常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足に拍車をかけました。日本共産党市議団は１３日、教員不足の解消を求めて名古屋市教育委員会に対して申し入れを行いました（写真）。この中で、教員の新規採用の大幅拡大も求めました。