３０名超の教員不足！解消もとめて申し入れ

　産休・育休や病休などで欠員となっている教員が、小学校２７名、中学校１名、特別支援学 校５名の計３３名にのぼっていることがわかりました（２月１３日現在）。欠員の補充には常勤講師が配置されますが、講師の確保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などがクラス担任を受け持って対応しています。毎年担任が行う個人懇談会が中止になった学校もあります。

　多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に「２か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。愛知県の再雇用禁止期間は「１日」なので、「名古屋市を避けて愛知県に雇用された事例もある」と市教委は言います。共産党市議団も改善を求めてきた再雇用禁止期間は、今後は「１日」になります。

　今年度は４月の年度当初に、すでに正規教員が１８３名欠員となり、常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足に拍車をかけました。日本共産党市議団は１３日、教員不足の解消を求めて名古屋市教育委員会に対して申し入れを行いました（写真）。この中で、教員の新規採用の大幅拡大も求めました。

東京でも注目！天白区の道路問題住民運動

　工事中の道路が「廃止」に向かっている相生山の道路（弥富相生山線）、未着手だった道路が「廃止」予定となった八事天白渓線――「止めたのはどのような運動があったからか知りたい」と、共産党の東京都議や区議、東京で道路建設反対運動をされている人たちが２月７日、天白区を訪れ、住民団体と懇談しました。私も同席しました。

　「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」からは、「市民による住民意向調査」のアンケート活動の紹介がありました。曽根はじめ都議団長は「名古屋市民全体の問題として運動されてきたことが、道路『廃止』へ市長を動かしたのだろう」と感想を述べていました。

　八事天白渓線については、「天白渓会議」から運動の経緯が語られました。道路問題だけでなく、学区の民主化や地域住民の要求実現などを通じて、地域ぐるみの運動に発展したことが、行政を動かしたのだと、私は思いました。