来年度予算編成で河村市長に重点要望

　日本共産党名古屋市議団は１月１６日、来年度の予算編成にあたって、河村たかし市長にたいして重点要望を行いました。各局が予算要求したが、財政局の査定段階では予算に未計上となっている事項のうち、「児童虐待対応支援員の配置」「新堀川の悪臭対策」「相生山の道路廃止と緑地整備計画の検討」「消防団の出場手当の充実等」などの予算計上を求めました。

　また、各局からは予算要求されていませんが、「学校給食費の無料化」「１８歳までの医療費無料化」「敬老パスの私鉄などへの利用拡大」「介護保険料を値上げしない」「若宮商業の廃止計画の撤回」「小学校の給食調理の外部委託の拡大中止」などを求めました。

　この中で、〝大企業・富裕層優遇〟の市民税減税の廃止を求めると、河村市長は、法人税については国も減税していることを踏まえて、「どのようにやっていくのか考える」と述べました。また、若宮商業の廃校問題では、「ＯＢの方などが集めている署名をワシのところに持ってくると聞いているが、まだ持ってきていない」と話していました。