名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の見直しを

　「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるＦ３５ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。くれまつ議員は、本日の名古屋市議会本会議で、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。

　名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の２地点で、冬季に２週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の５７デシベルを超える６０デシベル、守山区では基準値の５７デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

　名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が２倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、天白区の北部地域でもひどくなっています。山本環境局長も、「Ｃ１３０の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」（山本環境局長）とされています。そのうえ、新たにＦ３５戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。

　三菱重工小牧南工場では、Ｆ３５の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ（地域整備拠点）とされました。くれまつ議員は、「本格的にＦ３５が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「Ｆ３５を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

入学準備金 小学１年生も前倒し支給へ検討

　就学援助の入学準備金は、中学１年生については、来年度から入学前の２月に支給時期が前倒しされます。本日の名古屋市議会では、高橋ゆうすけ議員（日本共産党）とうえぞの晋介議員（民進党）が、「小学校でも早急に入学準備金の前倒し支給を実施すべきだ」と求めました。これにたいして杉崎教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁しました。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と指摘しました。

　小学１年生への入学準備金の前倒し支給は、指定都市では福岡市、北九州市、熊本市がすでに実施しています。来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われているそうです。

名古屋城木造化 エレベーター議論はかつて市議会でも

　今夕の「中日新聞」夕刊に、「忠実復元か弱者配慮か」「名古屋城エレベーター議論白熱」という記事が出ていました。河村市長が〝本物〟にこだわる天守閣木造復元で、名古屋市がエレベーターを設置しない方針を示したことに、障害者らから「車いす利用者が上がれなくなる」と反発の声が上がっているといいます。

　私は、２０１３年６月議会の代表質問で、エレベーター設置について河村市長と議論したことがあります。「急な階段や段差が多く、バリアフリーとならず、お年寄りや体が不自由な方の観覧には支障があるが、どうするのか」と質問したところ、河村市長から突拍子しもない答弁が返ってきました。「背負子（しょいこ）があるでしょう。体の不自由な人は名古屋市立大学のみなさんに（背負って）上がってもらったらどうですか。〝あったかい〟名古屋城になると思います」。 その後の委員会質疑で、市当局は、名古屋城内で人力車を引いてくれた学生ボランティアに、高齢者などを背負って階段を上がってくれるか尋ねたところ、「やりません」というのが答えだったそうです。

　現在の名古屋城再建天守にはエレベーターが設置されています。それを急いで壊して、バリアフリーという時代の流れに逆行するレプリカを造ることが、市民に〝あったかい〟名古屋城になるのでしょうか。

長期未整備公園緑地の都市計画 きめ細かな区域の見直しへ

　本日の市議会都市消防委員会では、「長期未整備公園緑地の都市計画の見直し方針と整備プログラム」（第２次）の案について報告がありました。この中では、宅地化が進行している区域をきめ細かく削除するために、都市計画の見直しに新たな視点が加えられました。それは、①縁辺部にあり、おおむね１ｈａ以上かつ８割以上宅地化している区域、②樹林型の公園緑地において、おおむね１ｈａ以上かつ５０年以上非樹林地となっており、周辺樹林地への影響がない区域、③規模が大きく移転困難な施設がある区域を削除対象としたことです。 

　この新たな３つの視点がすべて適用されたのが、東山公園です（写真）。公園南部を横断する道路（山手植田線）の北側のエリアの中に、ポツンと削除検討区域が設定されています。このようにドーナツ状に都市計画区域から削除するというのは、これまでありませんでした。また、削除する区域と公園として残す区域との線引きが大変ジグザグしています。宅地化が進んでいる区域はできる限り削除しながら、樹林地は公園として残していくという線引きの苦労がうかがえます。同委員会での私の質問に市当局は、「道路がある場合は道路で区切り、ない場合は筆単位で区切った。市が先行取得している用地が相当多い区域は公園として残した」と答弁しました。 

　東山公園南部の天白渓地区では、住民のみなさんから「樹林地を残しながら住み続けたい」という声があがり、町内会ぐるみで公園計画の見直しを市に要望されてきました。私も、本会議（２０１６年９月議会）や委員会（今年１０月の決算審査）で、見直しを求めてきました。今回の見直しは、住民のみなさんが運動してきた成果だと思います。

就学援助の入学準備金 中学は入学前支給に前倒し

就学援助の一つである入学準備金は、名古屋市でも入学後に支給されていましたが、中学生については、来年度の新１年生から入学前に前倒して支給されることになります。そのための経費が、１１月議会に提案される補正予算に盛り込まれました。

　入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、昨年の１１月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。今年の２月議会では、私が行った日本共産党の代表質問に、教育長が「入学準備金の事前支給の検討を行うにあたっては、他都市の動向等を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答弁していました。引き続き、小学校の新１年生についても前倒し支給を求めていきます。

ＵＲ又穂団地の建て替えで都市計画変更

　本日の名古屋市都市計画審議会で、ＵＲ又穂団地（西区）の建て替えに伴う都市計画の変更が決定されました。又穂団地は１０４４戸の住宅で、土地の所有者は名鉄です。ＵＲの建て替え計画では、敷地の約４分の１に約３３０戸の住宅を建設し、その後、現在の住宅を解体。残りの土地は名鉄に返還します。同審議会での私の質問に市当局は、「建て替え後住宅に戻り入居を希望している世帯については受け入れる」という方針をＵＲから聞いていると答えました。

ＵＲが２００７年１２月に策定した「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」では、又穂団地は土地所有者へ譲渡、返還する団地に分類されました。耐震上の問題もあったので、この方針が出て以降、新たな入居は停止され、退去が進み、現在の入居者は３００世帯を切っているそうです。私はＵＲ団地の自治会役員をやっていて、又穂団地の自治会役員から、ＵＲから具体的な計画が示されず、居住者が不安を抱えて過ごしているという話を聞いていました。戸数は大幅に削減されますが、建て替え住宅の建設に至ったことは、「又穂団地に住み続けたい」という居住者の要望に応えるものであり、歓迎したいと思います。

　ＵＲは、旧公団住宅の削減・売却を加速させるために、２０１８年度までに全団地を「収益性が高く投資する団地」と「統廃合を含む規模縮小をはかる団地」の２つに分けて、団地別の整備方針を策定し直すとしています。私は同審議会で、「ＵＲの賃貸住宅は、住宅セーフティネットの確保に重要な役割を担っている。団地の再生・再編に際して、名古屋市は市民の住宅セーフティネットを確保するという観点に立って関与してほしい」と求めておきました。