「Park‐PFI」による久屋大通公園の再生にたいする反対討論

本日の名古屋市議会で私は、久屋大通公園の再生にあたって「Park‐PFI」制度を活用する議案にたいして、反対討論を行いました。 

「Park‐PFI」制度を活用する問題点の第１は、民間事業者の収益を確保するために、建ぺい率が大幅に緩和され、公共オープンスペースとしての都市公園の基本的性格がゆがめられることです。都市公園とは、レクリエーション活動の場であり、都市環境の改善に資する緑地であり、災害時の避難スペースでもあることから、原則として建築物が建てられない公共オープンスペースとしての基本的性格を有しています。ところが、久屋大通公園に限っては、「Park‐PFI」事業者に収益施設の建築を保証するために、法令で定められている１０％の参酌基準を超える１４％という建ぺい率の特例を設けます。その上、委員会質疑では、将来の「南エリア」の再生の際に、この特例のさらなる緩和が示唆されました。 

第２は、民間事業者が、久屋大通公園を都心開発の一部として使用できるようになる懸念があることです。当局は、公園としての利活用のみならず、周辺の再開発などと一体となって進める考えを示しました。都心の貴重な公園が、開発のための空間に変質させられかねません。 

なお、「Park‐PFI」制度には住民参加の手続きがないことも問題ですが、委員会質疑で当局が、認定された計画を市民に周知し、意見を聞く機会を設けると表明したことは重要です。

名古屋市内の戦争遺跡 市教委は１０３件把握

　市議会本会議では藤井博樹議員が、戦争遺跡の継承について質問しました。右の写真は、名古屋市役所本庁舎の時計塔の外壁。黒ずんでいる部分は、太平洋戦争中、空襲から逃れるために塗られたコールタールの跡です。その下の写真（名古屋市提供）は、１９４９年に撮影された迷彩が施されたままの市庁舎です。カムフラージュのための迷彩が施された市庁舎の外壁は、１９５２年に洗い落とされたそうですが、戦後７２年経った今なお、その痕跡が残されています。

　下の左の写真は、東区にある円明寺の「石の鐘」。太平洋戦争中の金属回収令によって円明寺の銅製の鐘は１９４２年に供出され、代わりに石の鐘を吊り下げたそうです。戦後、銅の鐘の再建を望む声がありましたが、戦争の記憶を後世に残すため、平和を見守り続けるため、現在も吊るし続けているといいます。全国でも珍しい鐘です。

　藤井議員はこうした戦争遺跡を紹介して質問。市教育委員会は昨年３月、ガイドブック「学芸員と歩く　愛知・名古屋の戦争遺跡」を発行しています。杉崎教育長は「このガイドブックの作成にあたっては、文献調査とともに、実際に現地におもむき戦争遺跡を把握した。比較的容易に見学できる１０３件を掲載している」と答弁しました。

　この１０３件の中に、「相生山緑地の爆弾穴」も含まれています。私がこの爆弾穴の存在を知ったのは６年ほど前です。当時は、案内看板などありませんでしたが、その後、相生山緑地で森づくりなどのボランティア活動に取り組んでいる「相生山緑地オアシスの森くらぶ」が、爆弾穴の一つについて案内看板を設置（下の右の写真）。周辺の枯木や灌木を整理するなど見学しやすいように整備しています。

若宮閉校「説明不足」 教育長が陳謝

本日の市議会本会議で、青木ともこ議員が若宮商業の存続を求めて質問しました。若宮商業は、市内からの通学割合が８５％、卒業生の６割が就職し、そのうち８割が市内の企業です。定員割れはしておらず、２倍程度の入試倍率で推移しています。今年度からは、ビジネスコースで「観光」を選択できるようになり、制服もリニューアルしたばかりです。

青木議員は、「私はこの学校がなければ公立高校に入れませんでした。楽しいし、商業を学べるいい学校。母校がなくなってほしくない」という生徒の声や、「私の娘は足が不自由ですが、若宮は家から近く、通学は助かっていました。経済的理由で私立に通わせることができない家庭にとって、市立の若宮はなくてはならない高校です。閉校すれば子どもの貧困対策にも逆行するのではないでしょうか」という保護者ＯＢの声などを紹介し、「若宮商業をどうしてなくすのか」と追及しました。

　杉崎教育長は「新聞での報道があり、同窓会やＰＴＡへの説明が後になってしまったことをお詫びする」と陳謝。河村市長は「（各会派の）予算要求のときに『ゼロベース』といったのは、『決まったから』とするのでなく、改革は必要なので、どうしたらいいのか、まずは相談してみるという姿勢でやってくれと（教育委員会に）言ってある」と答弁しました。

若宮商業の存続などを河村市長に要望

本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。「大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政へ転換を！」「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いで！」――この声にこたえて市政運営を転換させる必要があります。予算要望は、この視点から取りまとめました。

予算要望では、若宮商業について、「志願者も多く、地元企業からの信頼もあつい若宮商業の廃校計画は、関係者の合意もない。きっぱり中止する」ことを求めました。これにたいして河村市長は、「同窓会にも説明もしないで（閉校計画が）新聞に出たので、（卒業生などが）怒るぞという認識です」「当然のことながら同窓会などに説明したと思っていたので、（教育委員会から）説明を受けたときに、そのことに頭が回らなかった。アイムソーリーというしかない」と答えました。

「日本共産党名古屋市議団の２０１８年度予算要望書」

道路公害に反対する住民運動が成果をあげている

　道路公害反対愛知県民会議の運動交流集会に参加しました。集会では、道路公害反対運動がいくつかの貴重な成果をあげていることが報告されました。

　「八事天白渓線・東山公園計画を考える会」からは、都市計画道路「八事天白渓線」が、今年３月に公表された名古屋市の未着手都市計画道路に関する「第２次整備プログラム」で、「廃止候補路線」に分類されるに至った経過が報告されました。「町内ぐるみの運動と田口一登議員の市議会での質問、いっせい行動での市長交渉などの成果だ」と栗山知久さん（写真）。「早期に都市計画審議会に諮り、計画を廃止することを要請している」と話していました。

　環状２号線工事による天白区島田が丘の家屋被害問題について、「東南部環２懇談会」のＮさんが報告。工事が始まると、家の周辺に穴が開き、車庫の壁に亀裂が入り、泥水が浸み出すという被害が生じたにもかかわらず、（株）中日本高速は「『経年変化』によるもの」として補償しようとしません。住民の相談にのった本村伸子衆議院議員が国会で取り上げ、国土交通大臣から「住民の理解を得られるように丁寧な説明を行っていくよう指導していく」との答弁を引き出すと、中日本高速の態度が一変。工事被害を認め、今年８月、Ｎさん宅にの補償について説明に来たそうです。

　「小幡環２公害反対の会」の篠原正之さんは、国道３０２号線の段差問題について報告しました。昨年９月、住民の通報で、白沢川高架橋の手前の路肩部排水口で１１ｃｍ、車道部で０．５～３ｃｍの段差が存在していることを発見。くれまつ順子市議と出向いた愛知国道事務所から、「橋のジョイント部分は狭くて踏掛版を造れなかった」ということがわかりました。本村伸子衆院議員事務所と打ち合わせを重ね、本村議員が「名古屋環状二号線の段差に関する質問主意書」を提出するなど国に働きかけた結果、段差解消の補修工事が実施されたそうです。

「Ｐark－ＰＦＩ」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設

１１日に開会する名古屋市会９月定例会には、久屋大通公園の再生に関する条例案が提出されます。これは、久屋大通公園の北部（「北エリア」・「テレビ塔エリア」）において、民間企業がカフェやレストラン、売店などの収益施設の新設と広場や園路などの公共部分の整備を一体的に行う「Ｐark－ＰＦＩ」という新しい制度を導入して再整備を行う。加えて指定管理者制度も導入して、整備を行った民間企業に公園の管理運営も委ねるというものです。

Ｐark－ＰＦＩ制度では、民間企業の参入を促す動機付けとして、公園内に設けることができる収益施設について建ぺい率の特例が認められました。名古屋市の公園では、教養施設や休養施設、運動施設に加えて収益施設も含めた建ぺい率の特例は１０％とされます。しかし、１０％では久屋大通公園では新たな収益施設を建てる余地がないそうです。そこで、今回の条例案では、久屋大通公園に限って、この特例を１４％に上乗せします。そうすると公園北部の面積の１０％にあたる５千㎡余りの収益施設の建築が可能になるというのです。

都市公園というのは都市の貴重なオープンスペースです。ですから公園施設の建設は制限されてきたのに、民間企業の参入を促進するために建ぺい率を緩和し、儲ける施設を増やしていく。こういうやり方がよいのでしょうか。また、久屋大通の再生の方向についても、公園内の樹木の伐採や公園を分断している東西道路（京町通・魚ノ棚通）の閉鎖・公園化、錦通以北の南北道路の車線減などの構想にたいして、市民のみなさんから疑問や批判の声が上がっています。