「Ｐark－ＰＦＩ」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設

１１日に開会する名古屋市会９月定例会には、久屋大通公園の再生に関する条例案が提出されます。これは、久屋大通公園の北部（「北エリア」・「テレビ塔エリア」）において、民間企業がカフェやレストラン、売店などの収益施設の新設と広場や園路などの公共部分の整備を一体的に行う「Ｐark－ＰＦＩ」という新しい制度を導入して再整備を行う。加えて指定管理者制度も導入して、整備を行った民間企業に公園の管理運営も委ねるというものです。

Ｐark－ＰＦＩ制度では、民間企業の参入を促す動機付けとして、公園内に設けることができる収益施設について建ぺい率の特例が認められました。名古屋市の公園では、教養施設や休養施設、運動施設に加えて収益施設も含めた建ぺい率の特例は１０％とされます。しかし、１０％では久屋大通公園では新たな収益施設を建てる余地がないそうです。そこで、今回の条例案では、久屋大通公園に限って、この特例を１４％に上乗せします。そうすると公園北部の面積の１０％にあたる５千㎡余りの収益施設の建築が可能になるというのです。

都市公園というのは都市の貴重なオープンスペースです。ですから公園施設の建設は制限されてきたのに、民間企業の参入を促進するために建ぺい率を緩和し、儲ける施設を増やしていく。こういうやり方がよいのでしょうか。また、久屋大通の再生の方向についても、公園内の樹木の伐採や公園を分断している東西道路（京町通・魚ノ棚通）の閉鎖・公園化、錦通以北の南北道路の車線減などの構想にたいして、市民のみなさんから疑問や批判の声が上がっています。