市立若宮商業の閉校に道理なし
名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校(天白区)の生徒募集を2020年度入学分から停止し、2022年3月末で閉校する計画案を公表しました。これにたいして保護者やOBなどから怒りの声が上がっています。
若宮商業の閉校は、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画(第2次)」案に盛り込まれました。閉校する理由として市教委は、「商業科に対する生徒ニーズが他の学科よりも低い状況が長年続いている」(同計画案)からとしています。しかし、若宮商業の入試倍率は2倍前後で推移しています。定員割れもしていない高校を廃止する道理はありません。
市教委はまた、「学校規模や施設の築年数などを総合的に勘案した」(同計画案)、といいますが、若宮商業は1学年6クラスで、市教委が高校の適正規模としている1学年6~8クラスを満たしています。1963年に開校した同校は、校舎の残存耐用年数が20年程度以上あります(名古屋市『公共施設白書』)。学校規模や施設の築年数を勘案しても、閉校を急ぐ理由は成り立ちません。
それでもどうして閉校したいのか。市施設の保有量を「40年間で10%削減する」という河村市政の大方針(「市設建築物再編整備の方針」)につき従っているだけ。教育的な観点はかけらもありません。こんな市立高校の閉校方針を「魅力ある市立高等学校づくり」という名の計画案に盛り込むというのは噴飯物です。
« 公明市議が破防法持ち出し共産党中傷 | トップページ | 「Park-PFI」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設 »
「教育・子育て」カテゴリの記事
- 天保連、学童区連協が区役所と懇談(2022.12.19)
- 子どもたちにもう一人の保育士を!――請願の紹介議員に(2022.11.09)
- 「義務教育は無償」の憲法ふまえて学校給食費の無償化を(2022.06.27)
- 学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援(2022.06.10)
- 元「減税日本」県議・元副市長の教育長任命は、教育委員会の政治的中立性と独立性を損なう(2022.03.04)
« 公明市議が破防法持ち出し共産党中傷 | トップページ | 「Park-PFI」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設 »
コメント