市立若宮商業の閉校に道理なし

　名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校（天白区）の生徒募集を２０２０年度入学分から停止し、２０２２年３月末で閉校する計画案を公表しました。これにたいして保護者やＯＢなどから怒りの声が上がっています。

　若宮商業の閉校は、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画（第２次）」案に盛り込まれました。閉校する理由として市教委は、「商業科に対する生徒ニーズが他の学科よりも低い状況が長年続いている」（同計画案）からとしています。しかし、若宮商業の入試倍率は２倍前後で推移しています。定員割れもしていない高校を廃止する道理はありません。

　市教委はまた、「学校規模や施設の築年数などを総合的に勘案した」（同計画案）、といいますが、若宮商業は１学年６クラスで、市教委が高校の適正規模としている１学年６～８クラスを満たしています。１９６３年に開校した同校は、校舎の残存耐用年数が２０年程度以上あります（名古屋市『公共施設白書』）。学校規模や施設の築年数を勘案しても、閉校を急ぐ理由は成り立ちません。

　それでもどうして閉校したいのか。市施設の保有量を「４０年間で１０％削減する」という河村市政の大方針（「市設建築物再編整備の方針」）につき従っているだけ。教育的な観点はかけらもありません。こんな市立高校の閉校方針を「魅力ある市立高等学校づくり」という名の計画案に盛り込むというのは噴飯物です。

公明市議が破防法持ち出し共産党中傷

８月４日の名古屋市議会総務環境委員会で、「やめて！戦争法　天白の会」などが提出した「共謀罪」法廃止の意見書提出を求める請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します（右）。

リニア開業に向けての「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案

本日の市議会都市消防委員会では、リニア開業に向けた「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案について報告がありました。同整備方針は、交通ネットワークの強化や乗換利便性の向上などを図るため、交通施設についての今後の整備内容を具体化するための方向性を示すものです。その目玉の一つは、ターミナルスクエア。〝迷駅〟と揶揄される名古屋駅に、乗換先が一目で見渡せ、上下移動もスムーズにでき、案内機能も備えた広場空間を駅の東西に５か所もうけます（図）。整備方針ではそのイメージ図も示されました。

問題は、整備にかかる費用負担についてのＪＲ東海や名鉄など鉄道事業者などとの調整です。私は、今年の２月議会の予算審査の際に、「交通基盤整備方針を取りまとめる中で、費用負担についても協議し、その方向性を確認すべきではないか」と質問したところ、当局は「費用負担の基本的考え方も調整していきたい」、「鉄道事業者の施設の改変等が必要になってくるので、機能が増強される部分については、事業者負担を求めていく」と答弁しています。 

本日の委員会では、日本共産党の、さはしあこ議員が、「交通基盤整備方針案について協議する中で、鉄道事業者にたいして機能が増強される部分については費用負担を求めたのか」と質問しましたが、当局は「今後、整備計画を具体化するなかで、機能増強部分については事業者に負担を求めていく」と答弁するにとどまりました。さはし議員は、「費用負担のスキームを明確にしたうえで整備内容について協議していかないと、本市が過大な負担を強いられることが懸念される」と指摘しました。