「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催

　日本共産党名古屋市議団は本日、「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催。サービス事業所の方や利用者など１００人余の参加がありました。 

　名古屋市は、昨年６月から「新総合事業」を開始しました。実施にあたって名古屋市は、人員基準を緩和し、介護報酬を引き下げました。たとえば、基準を緩和した生活支援型訪問サービスは、無資格の研修修了者が行うことを前提としているため、介護報酬はこれまでの７割です。私たち市議団は、安上がりの介護でサービス低下につながるのではないかと市議会で指摘してきましたが、名古屋市当局は「事業所の経営上の問題や人員不足を原因とした利用者の方へのサービス低下の事例は聞いていません」と答弁しています。本当にそうでしょうか。 

　懇談会では、あるヘルパーステーションの所長さんが、「要支援の利用者のうち数人が生活支援型訪問サービスに移行しなければならなくなった。でも、うちは生活支援型を行っていないので、他の事業所に移らなければならず、利用者は不安を抱えている」と訴えていました。通所サービス事業所を運営している人からは、基準を緩和したミニデイ型や運動型の通所サービスについて「原則６カ月間でやめるのはダメ。机上の空論だ」と痛烈な批判が寄せられました。介護サービスを担う人員不足も深刻で、ある通所サービス事業者は、「職安で募集しても紹介がなく、有料の紹介所に数十万円支払って人員を確保したが、そのこともあって昨年度は３００万円を超える赤字になってしまった」と話していました。