名古屋市腎友会と市議団が懇談

腎臓病患者の命と暮らしを守るために活動されている名古屋市腎友会は、市議会の各会派と懇談を進めており、本日、私たち共産党市議団も懇談しました。腎友会からはとくに、「腎臓病の早期発見のために健康診断の血液検査の項目に、腎臓の状態がわかるクレアチニン検査を付け加える」「福祉タクシー券での相乗り制度の導入」「大災害時にも人工透析治療ができるように、透析施設への給水の供給」などの要望が出されました。

　懇談では、相乗りタクシーについて、つばめタクシーが名古屋共立病院とかわな病院に通院する患者さんを対象に、実証実験を行うことが紹介されました。腎友会は、透析患者の交通費負担の軽減のために、一乗車に一枚しか使えない福祉タクシー券（重度障害者タクシー助成）を、相乗りでタクシーを利用した場合には乗車人数分が使えるようにすることを求めています。相乗りタクシーは、高齢者の移動手段として国土交通省が実証実験を始めていますが、過疎地に限らず名古屋のような大都市でも、通院や買い物などのために有効な移動手段ではないでしょうか。

「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催

　日本共産党名古屋市議団は本日、「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催。サービス事業所の方や利用者など１００人余の参加がありました。 

　名古屋市は、昨年６月から「新総合事業」を開始しました。実施にあたって名古屋市は、人員基準を緩和し、介護報酬を引き下げました。たとえば、基準を緩和した生活支援型訪問サービスは、無資格の研修修了者が行うことを前提としているため、介護報酬はこれまでの７割です。私たち市議団は、安上がりの介護でサービス低下につながるのではないかと市議会で指摘してきましたが、名古屋市当局は「事業所の経営上の問題や人員不足を原因とした利用者の方へのサービス低下の事例は聞いていません」と答弁しています。本当にそうでしょうか。 

　懇談会では、あるヘルパーステーションの所長さんが、「要支援の利用者のうち数人が生活支援型訪問サービスに移行しなければならなくなった。でも、うちは生活支援型を行っていないので、他の事業所に移らなければならず、利用者は不安を抱えている」と訴えていました。通所サービス事業所を運営している人からは、基準を緩和したミニデイ型や運動型の通所サービスについて「原則６カ月間でやめるのはダメ。机上の空論だ」と痛烈な批判が寄せられました。介護サービスを担う人員不足も深刻で、ある通所サービス事業者は、「職安で募集しても紹介がなく、有料の紹介所に数十万円支払って人員を確保したが、そのこともあって昨年度は３００万円を超える赤字になってしまった」と話していました。

１区１図書館をブロックに再編、運営形態に格差――「なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）」

日本共産党市議団は本日、名古屋市教育委員会にたいして市立図書館のあり方を大改変する「なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）」に関する申し入れを行いました。同構想（案）は、今月末にもパブリックコメントを開始し、１０月には策定するとされていますが、市民・図書館利用者には説明もされていないことから、申し入れでは、「パブリックコメントの実施を見合わせ、すべての図書館で利用者に対して説明会を開催すること」を求めました。

同構想（案）では、中央館（鶴舞図書館）を核として市域を５つのブロックに分け、各ブロック内の図書館（分館）を専門的サービスも担う「Ａタイプ」、基礎的サービスを担う「Ｂタイプ」及び「Ｃタイプ」の３区分に再編。「Ｂ・Ｃタイプ」は蔵書数を削減し、民間活力の活用（指定管理者制度の拡大か？）を検討するとされています。老朽施設が多い「第一ブロック」から着手。耐震性を満たしていない千種図書館を「Ａタイプ」として星ヶ丘駅周辺等に移築し、東・守山・志段味・名東の各館を「Ｂ」ないし「Ｃ」にする構想です。

これまで名古屋市の図書館は１区１館方式（支所管内にさらに1館）で運営されてきましたが、これを大きく改変する構想です。図書館ごとにサービスや蔵書数の格差を生じさせるものであり、市民の平等利用の精神が損なわれる恐れがあります。こんな重大な構想にもかかわらず、市民が知らないうちにパブコメに付すのは問題です。

名古屋港管理組合にヒアリ対策で申し入れ

　本日、日本共産党名古屋市議団は愛知県議団、弥富市議団とともに、名古屋港管理組合にたいしてヒアリ対策についての緊急申し入れを行いました。本村伸子衆議院議員も同席しました。

　名古屋港では６月２７日、鍋田ふ頭コンテナターミナルで７匹のヒアリが発見されました。ヒアリは、特定外来生物に指定され、刺されると非常に激しい痛みを覚え、かゆみや発疹が現れます。重度の場合は呼吸困難や意識障害などを引き起こし、処置が遅れれば命の危険も伴います。申し入れでは、①継続的な調査や駆除等の対策を行う、②港湾労働者や来港者に向けて、ヒアリ発見時の対応や刺された際の対処方法などの情報を周知する、③調査・駆除にあたる職員・港湾労働者の安全確保、④国・県・関係自治体・各港湾等と情報を共有し、総合的な対策を講じることなどを求めました。

名古屋港管理組合はヒアリ発見後、発見場所周辺の緊急調査を行い、殺虫餌や捕獲するためのワナを設置するなどの対応を進めています。しかし、名古屋港管理組合は一部事務組合のため、県や市のように保健行政を担っていません。同組合側からは「特定外来生物であるヒアリ対策は環境省が主導してほしい」「市町にヒアリ問題の窓口を設けてほしい」などの要望を逆にいただきました。