議長に政活費、議員報酬などの改革で申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は６月７日、議会改革の推進のために、渡辺義郎市会議長にたいして以下の事項について申し入れました。

①議会報告会を定例会ごとに開催する。そのための予算を河村市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂の利用など経費を極力かけない方法で開催する。

②政務活動費の領収書等をインターネット上で公開する。金額は議員一人あたり１０万円削減し、月４０万円とする。

③議員報酬に関して、議会として自主的に市民の意見を聞く場を設ける。

④慣例的となっている４年に一度の議員の海外視察は廃止する。

⑤議員が遵守すべき政治倫理などを定めた「政治倫理条例」を制定する。

　政務活動費の領収書をネット上でも公開または公開予定の政令指定都市は京都、大阪、堺、神戸、広島の５都市あります。