名古屋駅前の再開発促進のために環境アセスの要件緩和

昨日の代表質問で日本共産党の江上博之議員は、名古屋駅前再開発と環境アセスメントについても質問しました。３月２９日、名鉄が名古屋駅前の再開発計画を発表しました。名鉄百貨店から日本生命ビルまでの南北４００メートルのビル群を取り壊して、高さ１５０ｍから１８０ｍの超高層ビル１棟に建て替える計画です（写真）。２０２２年度に着工し、リニア開業の２７年度の完成が予定されています。 

江上議員が問題にしたのは、名鉄が計画発表した二日前の３月２７日、名古屋市が環境アセスメントの要件緩和を発表したことです。環境アセスの対象となる大規模建築物は、「高さ１００ｍ以上かつ延べ面積５万㎡以上」となっていますが、「特定都市再生緊急整備地域」については「高さ１８０ｍ以上かつ延べ面積１５万㎡以上」に緩和されたのです。この緩和によって名鉄の再開発ビルは環境アセスの対象からはずれます。今回の緩和は、「２年程度の手続き期間が不要となり、開発期間の短縮等が見込まれ、さらなる投資の創出が期待できる」（市環境局の記者発表資料）とされており、「会社側は、市の発表を『待ってました』とばかりに（再開発計画を）発表したことになります」（江上議員）。 

「環境アセスの対象から外すことによって、市民の発言の場を奪っていいのか」と追及する江上議員に、河村市長は「規制緩和して東京や横浜と競るまちをつくることは大事だ」と答弁。市民の声を反映させつつ環境に配慮しながらまちづくりを進めることよりも、「国際競争力の強化」のためのリニア関連開発を優先する姿勢をあらわにしました。