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６月２６日の市議会本会議で、日本共産党の山口清明議員が「核兵器禁止条約」を踏まえた名古屋市の取り組みについて質問しました。山口議員は、「被爆パネル展や被爆者の証言を聴く会など、被爆体験の継承を柱に核兵器廃絶に向けた取り組みを進めましょう」と提案。これにたいして総務局長は「『愛知・名古屋 戦争に関する資料館』で、愛知県民による当時の広島・長崎での被爆体験談を放映することを予定している」と答弁しました。さらに、「今年の夏までに始めるべきだ」と求めた山口議員に、総務局長は「夏頃を目途に放映できるよう調整を進める。放映にあたっては被爆者の方々にもお知らせしたい」と答弁しました。
山口議員は河村たかし市長にたいして、今年の平和首長会議の総会に市長自ら出席することやヒバクシャ国際署名にサインすることなどを求めましたが、市長は「（国に先んじて）空襲被害者への補償を始めた精神でやっていきたい」と答えるにとどまりました。
本日の名古屋市議会で日本共産党の、くれまつ順子議員は、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。市教育委員会は４月、報徳幼稚園（北区）、はとり幼稚園（中川区）、比良西幼稚園（西区）の３園を２０２２年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして３園の保護者は、合わせて２万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。
３つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先１０年で幼児人口が13.5％減少するから、それに合わせて市立幼稚園２３園の１割強にあたる３園減らす」としています。くれまつ議員は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の１年生は５クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。くれまつ議員は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。
はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。くれまつ議員は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」とピシャリ。
くれまつ議員は、３つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。
昨日の代表質問で日本共産党の江上博之議員は、名古屋駅前再開発と環境アセスメントについても質問しました。３月２９日、名鉄が名古屋駅前の再開発計画を発表しました。名鉄百貨店から日本生命ビルまでの南北４００メートルのビル群を取り壊して、高さ１５０ｍから１８０ｍの超高層ビル１棟に建て替える計画です（写真）。２０２２年度に着工し、リニア開業の２７年度の完成が予定されています。
江上議員が問題にしたのは、名鉄が計画発表した二日前の３月２７日、名古屋市が環境アセスメントの要件緩和を発表したことです。環境アセスの対象となる大規模建築物は、「高さ１００ｍ以上かつ延べ面積５万㎡以上」となっていますが、「特定都市再生緊急整備地域」については「高さ１８０ｍ以上かつ延べ面積１５万㎡以上」に緩和されたのです。この緩和によって名鉄の再開発ビルは環境アセスの対象からはずれます。今回の緩和は、「２年程度の手続き期間が不要となり、開発期間の短縮等が見込まれ、さらなる投資の創出が期待できる」（市環境局の記者発表資料）とされており、「会社側は、市の発表を『待ってました』とばかりに（再開発計画を）発表したことになります」（江上議員）。
「環境アセスの対象から外すことによって、市民の発言の場を奪っていいのか」と追及する江上議員に、河村市長は「規制緩和して東京や横浜と競るまちをつくることは大事だ」と答弁。市民の声を反映させつつ環境に配慮しながらまちづくりを進めることよりも、「国際競争力の強化」のためのリニア関連開発を優先する姿勢をあらわにしました。
昨日、私たち区内の県会・市会議員は、区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」（略称・天住会）と県・市への要望事項について懇談しました。
懇談の中では、平針南学区の若井区政協力委員長や杉山自治会長から、平針運転免許試験場の建て替えにともなう交通問題への懸念と対策を求める意見が出されました。現在７０８台収容の駐車場は、来年１月から約３年間、建て替え工事のために利用できなくなります。杉山自治会長らは、「工事中は平針住宅内の道路への駐車が増加するのではないか」「今でも休日などには試験場に至る道路が渋滞して困っている。試験場整備後の余剰地に新しい施設ができれば、さらに渋滞がひどくなる」など住民の声を紹介。５月に平針南など平針地区４学区の代表が、愛知県と県警に交通対策を要望しましたが、「『（設計・施工・維持管理を請け負う）ＰＦＩ事業者が決まらないと、交通対策も決まらない』という無責任な対応だった」と憤っていました。民間に丸投げのＰＦＩ事業の弊害が表れています。
東京都議選で日本共産党のあぜ上三和子さんの支援に江東区に行ってきました。私は日帰りでしたが、昭和・天白・緑地区から２泊３日で出かけているグループに合流。亀戸地域を歩きながらハンドマイクで宣伝しました。「がんばって」と、あちこちで通行人から激励を受けました。一方で、他党候補のポスターも目立ち、激戦です。
「都議選は改憲に連動」（自民・下村幹事長代行）――安倍首相の９条改憲発言で、憲法問題が都議選の大争点になっています。「９条改憲必要ない」が５７％、「９条は日本の平和に役立っている」が８２％（ＮＨＫ世論調査）――この国民世論を無視して、「戦争する国」づくりに暴走する安倍政権。日本共産党の躍進で安倍改憲にノーの審判を！
日本共産党名古屋市議団は６月７日、議会改革の推進のために、渡辺義郎市会議長にたいして以下の事項について申し入れました。
①議会報告会を定例会ごとに開催する。そのための予算を河村市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂の利用など経費を極力かけない方法で開催する。
②政務活動費の領収書等をインターネット上で公開する。金額は議員一人あたり１０万円削減し、月４０万円とする。
③議員報酬に関して、議会として自主的に市民の意見を聞く場を設ける。
④慣例的となっている４年に一度の議員の海外視察は廃止する。
⑤議員が遵守すべき政治倫理などを定めた「政治倫理条例」を制定する。
政務活動費の領収書をネット上でも公開または公開予定の政令指定都市は京都、大阪、堺、神戸、広島の５都市あります。
今日は名古屋市内の各地で平和行進が行われました。私は天白コースに参加し、出発集会であいさつしました。この後、東海公団自治協の総会に団地自治会長として出席しなければならなかったので、ほんの少しでしたが、青空の下、みなさんといっしょに歩きました。
今月１５日から国連で開かれる核兵器禁止条約の締結に向けた第２期の会議では、核兵器禁止条約の草案が審議され、採択される予定です。核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入っています。この動きを妨害している核保有国やその「核の傘」に依存する国々を市民社会の反核平和運動によって包囲しましょう。とりわけ、核兵器廃絶の国連会議をボイコットするという被爆国にあるまじき態度をとっている日本の安倍政権を追いつめ、退場させましょう。
４月の名古屋市長選挙で日本共産党市議団は、岩城正光さんを支援してたたかいました。市長を変えることはできませんでしたが、市民要求の実現ではいくつかの点で展望を開いた市長選挙だったと思います。
岩城さんと私たちは、金持ち優遇の「減税」は廃止し、その財源で小学校給食費の無償化や敬老パスの利用拡大などを公約しました。投票日の２日前の朝、原駅前で岩城さんが街宣したとき、天白区選出の減税日本以外の県会議員・市会議員が勢ぞろい。こんなことは初めてでしたが、他党の市会議員も、「小学校給食の無償化は子どもの貧困対策として重要です」と訴えていました。これまで市議会の中で、学校給食の無償化を要求してきたのは日本共産党だけですが、岩城さんが目玉公約に掲げたことから、他党の議員も主張するようになりました。
敬老パスの利用拡大については、河村市長も市長選のマニフェストで「名鉄、ＪＲなどへの利用導入を検討」すると公約しました。市長選挙後の市議会財政福祉委員会では、「高齢者の交通行動の実態把握調査」の結果が報告され、敬老パスを利用できる交通機関を名鉄・近鉄・ＪＲにも拡大した場合の事業費が、０．９５倍から１．１７倍程度になるという試算が示されました。現在の事業費は約１４０億円ですから、最大で２３億円ほどの追加財源が必要になります。この程度の財源を捻出することは今でもできますし、「減税」をやめれば１２０億円ほどの税収が増えますので、私鉄に拡大してもおつりがきます。
子ども医療費無料化の拡大については、河村市長もマニフェストの中で、中学生までの医療費無料制度の「継続・拡大検討」を掲げました。２月議会の代表質問で、私が１８歳までの医療費無料化を求めると、河村市長は「いろいろな自治体がやっている。犬山市や千代田区。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁していました。「考える」から「検討」へと前進しましたので、ぜひとも実現したいと思います。
